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更新日:2017年9月12日

議案説明要旨(平成29年第3回県議会定例会) - 平成29年9月7日 - 地域の強みを活かし成長する産業づくり」について

◎9月補正予算の編成について

3.「地域の強みを活かし成長する産業づくり」について

  第三は、「地域の強みを活かし成長する産業づくり」についてであります。

  最近の本県経済は、鉱工業生産指数や有効求人倍率が、引き続き、全国トップクラスの水準で推移し、拡大基調が続いており、有効求人倍率は約一・九倍と平成初期のバブル期並みの水準にあり、企業の人手不足感が強まっております。

  県ではこれまで地方創生の観点から、人口の社会減対策として、昨年四月に「いしかわ就職・定住総合サポートセンター(ILAC)」を開設し、移住・定住の促進、学生の県内就職の促進に積極的に取り組んできており、このことが企業の人材確保にもつながっているところであります。昨年度のILACを通じた移住者数は、アンテナショップに相談窓口を設けていた当時の約八倍となる二百四十三人となり、本年度においても、先月末までの移住者数は百十四人と昨年度の倍のペースで推移するなど、一定の成果がみられております。一方、学生については、この春、県内大学を卒業した学生の県内就職者数は、昨年度に比べて約三百人の増となったものの、県外大学に進学した学生のUターン就職率は横ばいであり、今後は、県外学生のUターン就職の促進に一層力を入れていく必要があります。また、企業の人手不足の解消のためには、こうした社会減対策にとどまらず、女性や高齢者、さらには外国人留学生を含めた人材の掘り起こしを図るとともに、限られた人的資源を効率よく活用し、企業の生産性を向上させる取り組みも重要であり、こうした幅広い観点から、人材確保・活用策を講じることといたしました。

  県外学生のUターン就職の促進につきましては、新たに、ILACに「いしかわ学生Uターンサポートデスク」を設け、就職に結びつきやすく、学生と企業双方に好評なインターンシップに向けたマッチング交流会を、これまで県内のみでの開催であったものを三大都市圏でも開催するとともに、就職支援協定大学と連携し、県外学生と県内企業との交流会を倍増するなど、県外学生が県内企業を知る機会を大幅に拡充することといたしました。

  人材の掘り起こしにつきましては、求人と求職のミスマッチを解消し、人材を必要とする職種等に適切に誘導することなどにより、就業の促進を図ることが重要であります。具体的には、女性については、製造業への就業を促進するため、現場で必要となる資格取得等に対し支援するとともに、女性が働きやすい職場環境づくりを促すための企業向けセミナーを開催するほか、更衣室の設置など職場環境の改善のための融資制度を創設することといたしました。高齢者については、高齢者に適した軽作業の提供を促す企業向けセミナーや高齢者と企業のマッチング交流会等を開催することといたしました。併せて、ILACのこれまでの相談窓口を改組し、「女性ジョブサポート石川」、「高齢者ジョブサポート石川」を設置し、女性・高齢者と企業の双方を支援する体制の強化を図ることといたしました。さらには、外国人留学生についても、新たにILACに留学生と企業を支援するサポートデスクを開設し、企業向けセミナーや企業と留学生の交流会の開催等を通じ、県内企業への就職を促進してまいります。

  企業の生産性の向上につきましては、県ではこれまで、県内企業のIoTの活用促進に向け、企業の意識啓発に取り組んでまいりました。この結果、多くの企業においてIoTの重要性についての認識が高まり、IoTを活用しようとする具体の動きも出てきているところであり、この機を捉え、これまで以上に一段踏み込んだ支援策を講じ、意欲ある企業の取り組みを強力に後押しすることといたしました。具体的には、IoTの導入により業務の効率化を図ろうとする企業を支援するほか、いしかわ次世代産業創造ファンドを活用し、業務の省力化に向けた設備投資に対する助成制度を創設することといたしました。また、専門家の指導のもと、業務の効率化に取り組む先駆的な事例となるモデル企業を支援し、セミナーを通じて県内企業に広く周知することにより、取り組みの裾野の拡大を図ってまいります。加えて、人手不足は全国的な状況であり、業務の効率化や省力化に向けた企業の設備投資の需要拡大が見込まれることから、省力化につながる新製品開発や販路開拓についても支援することといたしました。

  また、企業が人材の掘り起こしや生産性の向上に取り組むためには、人材がしっかりと定着し、能力を存分に発揮できる職場環境の整備が不可欠であります。このため、働きやすい職場づくりに向け、企業経営者を対象とした意識啓発セミナーを実施するほか、外国人技能実習制度の改正による受入期間の延長に対応し、外国人実習生が四年目以降も職場において能力を発揮できるよう、さらなる技能の習得を支援することといたしました。

 

 

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