• ホーム
  • くらし・教育・環境
  • 医療・福祉・子育て
  • 観光・交流・文化
  • しごと・産業
  • 社会基盤・地域振興
  • 県政情報・統計

ホーム > 県政情報・統計 > ようこそ知事室へ > 知事のホームページ - 知事の発言集 - 県議会の議案説明要旨 > 議案説明要旨(平成27年第1回県議会定例会) - 平成27年3月3日 -

ここから本文です。

更新日:2015年3月4日

議案説明要旨(平成27年第1回県議会定例会) - 平成27年3月3日 - 

(内容)

    本日、追加提案をいたしました平成二十六年度一般会計補正予算及び特別会計補正予算などにつきまして、その大要をご説明申し上げます。
今回の補正予算は、除雪経費や道路損傷対策など、この時期に対応せざるを得ないものにつきまして、所要の予算を措置いたしました。また、本年度の最終補正となることから、各事業の執行状況を精査し、整理いたしたところであります。

    歳入につきましては、県税収入は、緩やかに回復しつつある景気の動きを反映し、法人関係税を中心に現計予算を上回ることが確実となったことから、実質県税ベースで九十九億円余を増額補正することといたしました。また、実質交付税についても、現計予算を上回る額を確保することができたことから、二十九億円余を増額補正いたしております。

    次に、歳出につきましては、昨年度に引き続き、整備新幹線建設費に充当される新幹線施設の貸付料が、北陸新幹線長野・金沢間に多く配分されたことから、本県の負担金が大幅に減額され、今回の補正予算において二十七億円余を減額いたしました。

    このほか、生活困窮者自立支援法の施行による貸付需要に対応するため、県社会福祉協議会が実施している生活福祉資金の貸付原資を増額するとともに、道路の除雪等に必要な予算を追加計上いたします。また、本年度に超過交付された地方交付税の精算を行うほか、事務的経費の節減や入札執行後の残額、災害復旧事業や貸付金等の精算整理などにより不用額が生じたものについて、減額整理を行ったところであります。

    さらに、先日の議案説明でも申し述べましたとおり、今後、社会保障関係経費に加え、北陸新幹線金沢・敦賀間の整備の本格化に伴う負担の増加が見込まれることから、必要な資金を基金に積み立てるなど、社会経済情勢の変化にも機動的に対応できる持続可能な財政運営を行っていくことが肝要であります。

    このため、昨年度末の土地開発公社の廃止に際して、民間金融機関に対する債務の整理のために活用した県債の償還に備えるため、公社の清算終了に伴い一般会計に受け入れる清算金十億円余を減債基金に積み立てるほか、県民共有の貴重な財産である県有地等の売払収入七億円余について、広く県民の皆様に利用される公共施設等の整備に有効に活用す ることとし、県有施設整備基金に積み立てることといたしました。

    また、並行在来線となるIRいしかわ鉄道につきましては、駅舎や線路など鉄道資産の取得に対して六十四億円の支援を行うこととしておりますが、国が並行在来線を支援するために創設した起債制度を活用するとともに、地方交付税により措置される額を除いた実質的な負担額である四十一億円を減債基金に積み立て、北陸新幹線金沢・敦賀間の工期短縮に伴い、三年前倒しとなる金沢以西の並行在来線に係る資産取得など将来の財政負担に備えることといたしました。

    さらに、平成二十五年に、「新幹線開業PR推進ファンド」を百二十億円で創設し、開業PRを財源面からも担保したところでありますが、このうち県の負担分の六十億円については、特例的に県有施設整備基金から借り入れたところであり、今回、こうした措置の早期解消に向けて、その全額を同基金に償還することといたしました。

    以上が、今回の一般会計補正予算の大要であり、総額で六十六億七千八百万円余の増額補正となっており、補正後累計は、当初提案いたしました第一次三月補正予算を合わせ、百四十六億六千八百万円余となっております。

    繰越明許費につきましては、先に提案いたしました第一次三月補正予算分も含め、今回、二百七十九億四百万円余を追加計上し、補正後累計では三百二億八千八百万円余となっており、年度の端境期にあっても切れ目なく事業が展開され、平準化を図ることができるものと考えております。
また、十六の特別会計及び事業会計においても、所要の補正を行っております。

    地方財政の健全化については、これまでも、全国知事会を通じ、臨時財政対策債の縮減と地方税や地方交付税による必要な一般財源の確保を、強く国に求めてきたところであります。今般、国が、緩やかな景気回復に伴う地方税の増収も踏まえ、臨時財政対策債の発行額を大きく削減したことから、これまで臨時財政対策債や能登半島地震復興基金に係る転貸債を除く年度末残高を十一年連続で前年度を下回る水準に抑制するなど県債の発行抑制に努めてきたことも相俟って、本年度末の県債残高が三十九年ぶりに前年度を下回る見込みとなりました。今後とも、持続可能な行財政基盤の確立に向け、行財政改革の取り組みを不断に進めつつ、県政の諸課題に積極果敢に取り組んでいく所存であります。

以上をもちまして、私の説明を終わりますが、なにとぞ慎重ご審議のうえ、適切なるご決議あらんことをお願いいたします。
 

県議会の議案説明要旨一覧へ戻る

 

お問い合わせ

所属課:総務部秘書課 

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1221

ファクス番号:076-225-1222

Email:hisyo2@pref.ishikawa.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?