議案説明要旨（平成30年第3回県議会定例会） - 平成30年5月29日 - 1.「個性と魅力にあふれる文化と学術の地域づくり」について

◎6月補正予算について

  今回の補正予算は、以上申し述べた「安心と躍動が進化する  ふるさと石川」の実現に向けた強い思いを胸に抱き、編成させていただいたところであります。

  以下、先に申し述べた具体の施策を除き、その概要をご説明いたします。

1.「個性と魅力にあふれる文化と学術の地域づくり」について

    第一は、「個性と魅力にあふれる文化と学術の地域づくり」についてであります。

  新たな県立図書館につきましては、移転先となる金沢大学工学部跡地を金沢大学から取得するとともに、建物の実施設計に着手することといたしました。

  新図書館の外観は、落ち着いた色合いの大型パネルとガラス面とが交互に折り重なる形とし、「本のページをめくる」イメージを表現しております。

  建物の内部は、中央を開放的な吹き抜けとし、その周りを書架が取り囲む、いわば円形劇場のような大閲覧空間とし、来館された方に、多くの書物に囲まれながら、館内を巡る楽しさを体感していただきたいと考えております。

  図書については、現在の約三倍、近年開館した都道府県立図書館でトップクラスとなる約三十万冊を開架することとし、地下には、今後五十年間分の図書の収集を見据え、約二百万冊を収蔵できる書庫を備えることとしております。また、本県が誇る伝統文化や里山里海などの資料等から成る「石川コレクション（仮称）」については、「いしかわ県民文化振興基金」を活用し、収集に着手いたします。

  小立野通りから金沢大学工学部跡地を通り、金沢外環状道路山側幹線を結ぶアクセス道路につきましては、小立野通りから工学部跡地内までを優先的に整備を進め、図書館開館までに供用することとしており、実施設計に着手いたします。

  今後とも、「文化立県・石川」の「新たな知の殿堂」にふさわしい図書館となるよう、ハード・ソフト両面において、様々な工夫を凝らしながら、着実に整備を進めてまいります。

  文化の発信につきましては、外国人観光客が、本県の質の高い伝統芸能に気軽に触れることができる機会を提供するため、能楽を鑑賞する「観能の夕べ」や、茶屋文化を体験する「金沢芸妓の舞」において、英語で解説を行うタブレット端末や音声ガイドシステムを導入してまいります。

  文化の担い手の育成につきましては、トップレベルの文化活動を実践している児童・生徒の成果発表と相互交流の場として、「いしかわジュニアアートステージ2018」を開催することといたしました。

  海女文化の継承・振興につきましては、先般、「輪島の海女漁の技術」が国重要無形民俗文化財に指定されました。これを機に、本年秋には、輪島市において、全国の海女の方々が一堂に会する「全国海女サミット」を五年ぶりに開催するなど、国内外に向けて海女文化を発信してまいります。

  昨年、加賀市を含む全国七市四町が申請した「荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間～北前船寄港地・船主集落～」が日本遺産に認定されたところでありますが、今般、小松市、輪島市を含む全国二十七市町が追加認定されました。本県の北前船の歴史と文化にさらに厚みを加えるものであり、関係市町が連携し、保存・活用を図ることにより、観光誘客が促進されるなど、地域の活性化につながることを期待しております。

  県民へのスポーツの普及につきましては、ウォーキングやランニング、スポーツ観戦、スポーツイベントへのボランティア参加など、全国で初めて、スポーツを「する」、「みる」、「ささえる」の三つの活動でポイント化し、活動の度合いに応じて特典を得られる「スポーツマイレージ事業」をスタートいたします。県民がスポーツに気軽に親しむきっかけとすることに加え、県民の健康増進にもつなげていきたいと考えております。

  スポーツのジュニア世代の発掘・育成につきましては、県内の小学生を対象に、最新の機器を活用した運動能力測定会や、複数のスポーツを一堂に紹介するスポーツ見本市を、一体的に開催することといたしました。加えて、各競技団体によるスポーツ体験会を開催し、才能のある子どもたちが、未来のアスリートとして成長するきっかけづくりとし、本県スポーツの裾野の拡大と競技力の向上につなげてまいります。

  国内トップレベルのスポーツチームとの連携によるスポーツの振興につきましては、県内の六チームとの間で、スポーツの振興やスポーツを通じた地域の活性化に関する包括連携協定を締結することとしております。具体の連携事業として、本年秋に、選手達と交流するスポーツイベントを開催するほか、各チームによるスポーツ教室を県内各地で実施してまいります。

  東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致につきましては、これまでに、木場潟カヌー競技場において、ニュージーランドをはじめとする五カ国の事前合宿が実施される見通しとなっております。これらに加えて、今般、カナダのパラカヌーチームが、本年秋から東京パラリンピックの直前まで、三年連続で合宿を行うことが決定いたしました。

  さらに、本年八月に群馬県で開催されるトランポリンワールドカップの直前に、ニュージーランドチームが小松市において、ロシアチームが輪島市において、合宿を行う運びとなりました。これらはいずれも東京オリンピックを見据えての合宿と聞いており、是非とも、東京大会の事前合宿の誘致につなげていきたいと考えております。

  また、東京オリンピック・パラリンピック参加国と地元自治体との相互交流を促進する、国のホストタウン制度につきましては、カヌー競技における事前合宿の状況を踏まえ、新たに、英国、フランス、カナダ、モザンビークを相手国として登録することとし、今月、小松市と共同で申請し、来月末には認定される見通しとなっております。これにより、既に認定済みのニュージーランド、ブラジルを含め、交流相手国は六カ国となり、その数は現時点で全国トップクラス、日本海側では最多となるものであります。

  東京オリンピック・パラリンピックの合宿地の決定は、これから本格化してまいりますが、引き続き、戦略的な誘致活動に取り組んでまいります。

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