議案説明要旨（平成30年第1回県議会定例会） - 平成30年2月7日 -

（内容）

    本日、追加提案をいたしました平成二十九年度一般会計補正予算及び特別会計補正予算につきまして、その大要をご説明申し上げます。

    今回の補正予算は、除雪経費など、この時期に対応せざるを得ないものにつきまして、所要の予算を措置いたしました。また、本年度の最終補正となることから、各事業の執行状況を精査し、整理いたしたところであります。

    歳入につきましては、県税収入は、個人県民税や法人二税を中心に現計予算を上回る見込みであることから、実質県税ベースで四十一億円余を増額補正することといたしました。

    また、実質交付税については、現計予算を上回る額を確保することができたことから、十億円余を増額補正いたしております。

    歳出につきましては、本年度は、先月、さらには一昨日からの降雪により、金沢市で十七年ぶりに積雪が七十センチメートルを超えるなど、県内各地で記録的な大雪となっております。気象庁の予報では、今後も気温が低く、降雪が多いとされており、過去最大となる三十二億円の道路除雪費を確保することとし、今回、必要な予算を追加計上いたしました。また、一昨日からの降雪に対応するため、昨日、道路除雪対策本部を道路雪害対策本部に移行し、除雪体制の強化を図ったところであります。

    先月下旬の記録的な寒波により、能登地域を中心に、水道管の凍結による漏水が相次ぎ、広範囲で断水が発生いたしました。県では、被害の大きい市町に直ちに職員を派遣したほか、関係市町からの要請を受け、日本水道協会石川県支部と協力し、給水車等の派遣を行うとともに、自衛隊に対し、輪島市での給水活動について派遣要請を行うなど、市町を支援してまいりましたが、市町での復旧作業が進み、昨日までに、ほとんどの地域で断水が解消されたところであります。

    北陸新幹線の建設費負担金については、金沢・敦賀間の工事が順調に進捗し、事業費が増額となった一方で、全国の整備新幹線の建設費に充当される新幹線施設の貸付料が、金沢・敦賀間に多く配分され、本県の負担金が大幅に減額されたことから、六十六億円余を減額いたしました。この貸付料は、総額や配分が毎年度変動するものであることに加え、金沢・敦賀間については、二〇二二年度末の開業に向け、極めて短期間での工事となることから、引き続き、新幹線の建設費負担金が大きな財政負担になるものと考えております。

    また、職員費の減額をはじめ、事務的経費の節減や入札執行後の残額、災害復旧事業や貸付金等の精算整理などにより不用額が生じたものについて、減額整理を行ったところであります。

    これらの結果、県債の繰上償還のため、三十億円を予定していた県有施設整備基金の取り崩しを取り止めることといたしました。

    以上が、今回の一般会計補正予算の大要であり、総額で百四億七千五百万円余の減額補正となっており、補正後累計は、当初提案いたしました第一次二月補正予算と合わせ、五千五百三十五億千八百万円余となっております。

    繰越明許費につきましては、今回、四百三億九千七百万円余を追加計上し、補正後累計では四百三十八億二千五百万円余となっており、年度の端境期にあっても切れ目なく事業が実施され、平準化を図ることができるものと考えております。

    また、十六の特別会計及び事業会計においても、所要の補正を行っております。

    県債残高につきましては、新規発行の抑制や繰上償還の実施などにより、臨時財政対策債を除いた、いわゆる通常債の残高を十五年連続で前年度を下回る水準に抑制したところであります。さらに、県債残高の総額についても、臨時財政対策債の残高が増加するものの、通常債の残高の減少により、四年連続で前年度を下回ることとなりました。

    今後とも、臨時財政対策債を縮減し、地方交付税により必要な財源を確保することを、全国知事会を通じて国に強く求めるとともに、持続可能な行財政基盤の確立に向け、行財政改革を不断に進めつつ、県政の諸課題に積極果敢に取り組んでいくことが肝要であると考えております。

    以上をもちまして、私の説明を終わりますが、なにとぞ慎重ご審議のうえ、適切なるご決議あらんことをお願いいたします。

 

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