県議会の議案説明要旨 - 平成22年2月1日 - 平成22年度の歳入について

◎  平成22年度の歳入について

次に、来年度の歳入についてであります。

歳入の大宗を占める県税収入は、一昨年来の経済情勢の急激な悪化を反映し、法人関係税はもとより、県民税や消費関係税も含めて、二年連続で大幅な減収が避けられない極めて厳しい状況にあり、来年度は、地方法人特別譲与税を含めた実質県税ベースで、今年度の当初予算計上額を二百億円下回る見込みであります。

一方、地方交付税については、こうした地方税の減収を補填するため、地方財政対策において、今年度に引き続き別枠で一兆円余を加算すると同時に、臨時財政対策債の発行を二年連続で拡大し、増額確保されたところであり、本県分についても、臨時財政対策債を含めて増額確保できる見込みとなっております。

しかしながら、社会保障関係経費が大幅に増加し、行財政改革により職員費や事務的経費の削減などに積極的に取り組んでいるものの、引き続き、基金を大幅に取り崩して予算を編成せざるを得ない厳しい財政状況にあります。今後とも、職員数の削減をはじめ、県債の発行に国の許可が必要となる起債許可団体への転落を避けるための県債の繰上償還など、行財政改革と財政健全化に向けた取り組みを着実に進めていく所存であります。

 

以上

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