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ホーム > 連絡先一覧 > 健康福祉部厚生政策課 > 生活保護制度について

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更新日:2018年11月19日

生活保護制度について

制度の概要

 生活保護制度は、資産や能力等全てを活用してもなお生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。(支給される保護費は、地域や世帯の状況によって異なります。)

支給される保護費

 厚生労働大臣が定める基準で計算される最低生活費と収入を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、最低生活費から収入を差し引いた差額が保護費として支給されます。

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相談・申請窓口

 生活保護の相談・申請窓口は、現在お住まいの地域を所管する福祉事務所の生活保護担当課です。市部では市が、町では県が設置する保健福祉センターが、担当の福祉事務所となります。

 

保護の要件等

 生活保護は世帯単位で行い、世帯員全員が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することが前提であり、また、扶養義務者の扶養は、生活保護法による保護に優先します。

 

保護の種類と内容

 保護の種類は、内容によって8種類の扶助に分けられており、生活状態に応じて必要な扶助が受けられます。

扶助の種類

内容

生活扶助

日常生活に必要な費用(食費・被服費・光熱費等)

住宅扶助

アパート等の家賃

教育扶助

義務教育を受けるために必要な学用品費

医療扶助

医療サービスの費用

介護扶助

介護サービスの費用

出産扶助

出産費用

生業扶助

就労に必要な技能の修得等に必要な費用

葬祭扶助

葬祭費用

 

保護の手続きの流れ

1. 事前の相談
 生活保護制度の利用を希望される方は、お住まいの地域を所管する福祉事務所(郡部については所管する保健福祉センターもしくは町役場)の生活保護担当までお越し下さい。生活保護制度の説明をさせていただくとともに、生活福祉資金、各種社会保障施策等の活用について検討します。

 

2.保護の申請
 生活保護の申請をされた方については、保護の決定のために以下のような調査を実施します。

 ・生活状況等を把握するための実地調査(家庭訪問等)
 ・預貯金、保険、不動産等の資産調査
 ・扶養義務者による扶養(仕送り等の援助)の可否の調査
 ・年金等の社会保障給付、就労収入等の調査
 ・就労の可能性の調査

 

3.保護費の支給
 ・厚生労働大臣が定める基準に基づく最低生活費から収入(年金や就労収入等)を引いた額を保護費として毎月支給します。
 ・生活保護の受給中は、収入の状況を毎月申告していただきます。
 ・世帯の実態に応じて、福祉事務所のケースワーカーが年数回の訪問調査を行います。
 ・就労の可能性のある方については、就労に向けた助言や指導を行います。

 

お問い合わせ

所属課:健康福祉部厚生政策課 

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1411

ファクス番号:076-225-1409

Email:kousei@pref.ishikawa.lg.jp

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