生活保護制度について

制度の概要

  生活保護制度は、資産や能力等全てを活用してもなお生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。

生活保護制度の概要（厚生労働省ホームページ）（外部リンク）

生活保護制度に関するQ＆A（厚生労働省ホームページ）（外部リンク）

 

支給される保護費

  国が定める基準で計算される最低生活費と収入を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、その差額分が支給されます。（支給される保護費は、お住まいの地域や世帯の状況によって異なります。）

    

保護の種類と内容

  保護の種類は、内容によって8種類の扶助に分けられており、生活状態に応じて必要な扶助が受けられます。

扶助の種類	内容
生活扶助	日常生活に必要な費用（食費・被服費・光熱水費等）
住宅扶助	アパート等の家賃
教育扶助	義務教育を受けるために必要な学用品費
医療扶助	医療サービスの費用
介護扶助	介護サービスの費用
出産扶助	出産費用
生業扶助	就労に必要な技能の修得等に必要な費用
葬祭扶助	葬祭費用

 

保護の手続きの流れ

1. 保護の相談
  生活保護制度の利用を希望される方は、お住まいの地域を所管する福祉事務所（郡部については所管する保健福祉センターもしくは町役場）の生活保護担当までお越し下さい。生活保護制度の説明をさせていただくとともに、生活福祉資金、各種社会保障施策等の活用について検討します。

 

2.保護の申請
  生活保護の申請をされた方には、保護の決定のために預貯金や保険など各種調査を実施します。

 

3.保護費の支給
  ・国が定める基準で計算した最低生活費から収入（年金や就労収入等）を差し引いた額を保護費として毎月支給します。
  ・生活保護の受給中は、収入の状況を毎月申告していただきます。
  ・世帯の実態に応じて、福祉事務所のケースワーカーが年数回の訪問調査を行います。
  ・就労の可能性のある方には、就労に向けた助言や指導を行います。

 相談・申請窓口

  生活保護の相談・申請窓口は、現在お住まいの地域を所管する福祉事務所の生活保護担当課です。市部では市が、町では県が設置する保健福祉センターが、担当の福祉事務所となります。

  生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにでもあるものですので、ためらわずにご相談ください。