ホーム > 連絡先一覧 > 健康福祉部厚生政策課 > 社会福祉法人の現況報告書等の公表について
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社会福祉法人は、社会福祉法第59条及び同法施行規則第9条の規定に基づき、毎会計年度終了後三月以内に、事業の概要その他厚生労働省令で定める事項についての現況報告書等を所轄庁に提出しなければなりません。
社会福祉法人の現況報告書及び決算書類等は、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム(外部リンク)又は各社会福祉法人のホームページで公開されています。
また、定款等の公表が義務づけられている書類については、原則、各社会福祉法人のホームページで公開されています。
石川県が所轄する社会福祉法人は以下のとおりです。(五十音順)(令和6年度)
| NO. | 社会福祉法人名 | 現況報告書等 | 担当課 |
| 1 | 愛里巣福祉会 | 少子化対策監室ホームページへ | 少子化対策監室 |
| 2 | あおぞら福祉会 | 障害保健福祉課ホームページへ | 障害保健福祉課 |
| 3 | 穴水福祉会 | 少子化対策監室ホームページへ | 少子化対策監室 |
| 4 | 穴水町社会福祉協議会 | 厚生政策課 | |
| 5 | 石川県共同募金会 | 法人ホームページで公表(外部リンク) | 厚生政策課 |
| 6 | 石川県視覚障害者協会 | 障害保健福祉課ホームページへ | 障害保健福祉課 |
| 7 | 石川県社会福祉協議会 | 法人ホームページで公表(外部リンク) | 厚生政策課 |
| 8 | 石川県社会福祉事業団 | 長寿社会課ホームページへ | 長寿社会課 |
| 9 | 石川県身体障害者団体連合会 | 障害保健福祉課ホームページへ | 障害保健福祉課 |
| 10 | 石川県聴覚障害者協会 | 障害保健福祉課ホームページへ | 障害保健福祉課 |
| 11 | 石川整肢学園 | 障害保健福祉課ホームページへ | 障害保健福祉課 |
| 12 | 礎会 | 障害保健福祉課ホームページへ | 障害保健福祉課 |
| 13 | 泉の台保育園 | 少子化対策監室ホームページへ | 少子化対策監室 |
| 14 | 内浦福祉会 | 少子化対策監室ホームページへ | 少子化対策監室 |
| 15 | うちなだの里 | 障害保健福祉課ホームページへ | 障害保健福祉課 |
| 16 | 内灘町社会福祉協議会 | 財務諸表等電子開示システムで公表(外部リンク) | 厚生政策課 |
| 17 | 内灘町福祉会 | 長寿社会課ホームページへ | 長寿社会課 |
| 18 | NGU福祉会 | 障害保健福祉課ホームページへ | 障害保健福祉課 |
| 19 | おおとり会 | 障害保健福祉課ホームページへ | 障害保健福祉課 |
| 20 | 奥能登福祉会 | 長寿社会課ホームページへ | 長寿社会課 |
| 21 | 加賀福祉会 | 長寿社会課ホームページへ | 長寿社会課 |
| 22 | 鶴生会 | 少子化対策監室ホームページへ | 少子化対策監室 |
| 23 | 金沢市民生協会 | 障害保健福祉課ホームページへ | 障害保健福祉課 |
| 24 | 川北町社会福祉協議会 | 厚生政策課 | |
| 25 | 喜峰会 | 長寿社会課ホームページへ | 長寿社会課 |
| 26 | 久楽会 | 少子化対策監室ホームページへ | 少子化対策監室 |
| 27 | 共友会 | 障害保健福祉課ホームページへ | 障害保健福祉課 |
| 28 | 健心会 | 少子化対策監室ホームページへ | 少子化対策監室 |
| 29 | 健悠福祉会 | 長寿社会課ホームページへ | 長寿社会課 |
| 30 | こうけん会 | 長寿社会課ホームページへ | 長寿社会課 |
| 31 | 向陽会 | 少子化対策監室ホームページへ | 少子化対策監室 |
| 32 | 弘和会 | 長寿社会課ホームページへ | 長寿社会課 |
| 33 | 寿福祉会 | 長寿社会課ホームページへ | 長寿社会課 |
| 34 | 西永寺福祉会 | 少子化対策監室ホームページへ | 少子化対策監室 |
| 35 | 里山福祉会 | 少子化対策監室ホームページへ | 少子化対策監室 |
| 36 | 四恩会 | 障害保健福祉課ホームページへ | 障害保健福祉課 |
| 37 | 志賀町社会福祉協議会 | 財務諸表等電子開示システムで公表(外部リンク) | 厚生政策課 |
| 38 | 志賀町乳幼児保育園 | 少子化対策監室ホームページへ | 少子化対策監室 |
| 39 | 獅子吼会 | 障害保健福祉課ホームページへ | 障害保健福祉課 |
| 40 | 白帆会 | 少子化対策監室ホームページへ | 少子化対策監室 |
| 41 | 清湖の杜 | 長寿社会課ホームページへ | 長寿社会課 |
| 42 | 清祥会 | 長寿社会課ホームページへ | 長寿社会課 |
| 43 | 聖ヨハネ会 | 少子化対策監室ホームページへ | 少子化対策監室 |
| 44 | 泰耀 | 障害保健福祉課ホームページへ | 障害保健福祉課 |
| 45 | 大和善隣館 | 少子化対策監室ホームページへ | 少子化対策監室 |
| 46 | 多花楽会 | 長寿社会課ホームページへ | 長寿社会課 |
| 47 | 長寿会 | 長寿社会課ホームページへ | 長寿社会課 |
| 48 | つくしの会 | 障害保健福祉課ホームページへ | 障害保健福祉課 |
| 49 | つばさの会 | 障害保健福祉課ホームページへ | 障害保健福祉課 |
| 50 | 津幡町社会福祉協議会 | 財務諸表等電子開示システム(外部リンク) | 厚生政策課 |
| 51 | 津幡町福祉会 | 長寿社会課ホームページへ | 長寿社会課 |
| 52 | 徳充会 | 障害保健福祉課ホームページへ | 障害保健福祉課 |
| 53 | 篤豊会 | 長寿社会課ホームページへ | 長寿社会課 |
| 54 | 鳥越福祉会 | 長寿社会課ホームページへ | 長寿社会課 |
| 55 | 中能登町社会福祉協議会 | 法人ホームページで公表(外部リンク) | 厚生政策課 |
| 56 | 渚会 | 長寿社会課ホームページへ | 長寿社会課 |
| 57 | なごみの郷 | 障害保健福祉課ホームページへ | 障害保健福祉課 |
| 58 | 南陽園 | 障害保健福祉課ホームページへ | 障害保健福祉課 |
| 59 | 額小鳩保育園 | 少子化対策監室ホームページへ | 少子化対策監室 |
| 60 | 能輝人 | 長寿社会課ホームページへ | 長寿社会課 |
| 61 | のぞみ | 障害保健福祉課ホームページへ | 障害保健福祉課 |
| 62 | 能登町社会福祉協議会 | 財務諸表等電子開示システムで公表(外部リンク) | 厚生政策課 |
| 63 | 能登福祉会 | 長寿社会課ホームページへ | 長寿社会課 |
| 64 | はまなす会 | 長寿社会課ホームページへ | 長寿社会課 |
| 65 | 眉丈会 | 長寿社会課ホームページへ | 長寿社会課 |
| 66 | 佛子園 | 障害保健福祉課ホームページへ | 障害保健福祉課 |
| 67 | Flower | 障害保健福祉課ホームページへ | 障害保健福祉課 |
| 68 | 宝達志水町社会福祉協議会 | 財務諸表等電子開示システムで公表(外部リンク) | 厚生政策課 |
| 69 | 萌和会 | 長寿社会課ホームページへ | 長寿社会課 |
| 70 | 北伸福祉会 | 長寿社会課ホームページへ | 長寿社会課 |
| 71 | 牧羊福祉会 | 長寿社会課ホームページへ | 長寿社会課 |
| 72 | 北國新聞厚生文化事業団 | 法人ホームページで公表(外部リンク) | 厚生政策課 |
| 73 | ますほ会 | 長寿社会課ホームページへ | 長寿社会課 |
| 74 | 松原愛育会 | 障害保健福祉課ホームページへ | 障害保健福祉課 |
| 75 | ミドリ保育園 | 少子化対策監室ホームページへ | 少子化対策監室 |
| 76 | 明峰会 | 長寿社会課ホームページへ | 長寿社会課 |
| 77 | めばえ保育園 | 少子化対策監室ホームページへ | 少子化対策監室 |
| 78 | やまびこ | 障害保健福祉課ホームページへ | 障害保健福祉課 |
| 79 | 洋和会 | 長寿社会課ホームページへ | 長寿社会課 |
| 80 | 吉竹福祉会 | 少子化対策監室ホームページへ | 少子化対策監室 |
| 81 | 麗心会 | 長寿社会課ホームページへ | 長寿社会課 |
| 82 | 鹿南福祉会 | 長寿社会課ホームページへ | 長寿社会課 |
| 83 | わかば保育園 | 少子化対策監室ホームページへ | 少子化対策監室 |
| 84 | 若宮福祉会 | 障害保健福祉課ホームページへ | 障害保健福祉課 |
社会福祉法人の所轄庁は、その主たる事務所の所在地の都道府県知事となります。ただし、次の各号に掲げる社会福祉法人の所轄庁は、当該各号に定める者となります。(社会福祉法より)
一 主たる事務所が市の区域内にある社会福祉法人(次号に掲げる社会福祉法人を除く。)であってその行う事業が当該市の区域を越えないもの 市長(特別区の区長を含む。以下同じ。)
二 主たる事務所が指定都市の区域内にある社会福祉法人であってその行う事業が一の都道府県の区域内において二以上の市町村の区域にわたるもの及び第百九条第二項に規定する地区社会福祉協議会である社会福祉法人 指定都市の長
また、社会福祉法人でその行う事業が二以上の地方厚生局の管轄区域にわたるものであって、厚生労働省令で定めるものにあっては、その所轄庁は、上記の規定にかかわらず、厚生労働大臣となります。
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