更新日：2017年9月21日

社会福祉法人の現況報告書等の公表について

社会福祉法人は、社会福祉法第59条及び同法施行規則第9条の規定に基づき、毎会計年度終了後三月以内に、事業の概要その他の厚生労働省令で定める事項についての現況報告書等（現況報告書、貸借対照表、収支計算書）を所轄庁に提出しなければなりません。

各社会福祉法人に対しては、現況報告書等をインターネットを活用して公表することが義務づけられています。

現況報告書及び財務諸表は、独立行政法人医療福祉機構の財務諸表電子開示システムか、又は法人のホームページで公表しています。

定款と役員報酬基準は法人のホームページで公表しています。

障害保健福祉課が所管する社会福祉法人（五十音順） 

No.	社会福祉法人名	現況報告書・財務諸表	定款・役員報酬基準
1	あおぞら福祉会	財務諸表電子開示システムで公表（外部リンク）	法人ホームページで公表（外部リンク）
2	石川県視覚障害者協会	財務諸表電子開示システムで公表（外部リンク）	法人ホームページで公表（外部リンク）
3	石川県身体障害者団体連合会	財務諸表電子開示システムで公表（外部リンク）	法人ホームページで公表（外部リンク）
4	石川県聴覚障害者協会	財務諸表電子開示システムで公表（外部リンク）	法人ホームページで公表（外部リンク）
5	石川整肢学園	法人ホームページで公表（外部リンク）	法人ホームページで公表（外部リンク）
6	礎会	財務諸表電子開示システムで公表（外部リンク）	法人ホームページで公表（外部リンク）
7	うちなだの里	財務諸表電子開示システムで公表（外部リンク）	法人ホームページで公表（外部リンク）
8	おおとり会	財務諸表電子開示システムで公表（外部リンク）	法人ホームページで公表（外部リンク）
9	金沢市民生協会	財務諸表電子開示システムで公表（外部リンク）	法人ホームページで公表（外部リンク）
10	共友会	財務諸表電子開示システムで公表（外部リンク）	法人ホームページで公表（外部リンク）
11	四恩会	財務諸表電子開示システムで公表（外部リンク）	法人ホームページで公表（外部リンク）
12	つくしの会	財務諸表電子開示システムで公表（外部リンク）	法人ホームページで公表（外部リンク）
13	つばさの会	財務諸表電子開示システムで公表（外部リンク）	法人ホームページで公表（外部リンク）
14	徳充会	財務諸表電子開示システムで公表（外部リンク）	法人ホームページで公表（外部リンク）
15	なごみの郷	財務諸表電子開示システムで公表（外部リンク）	法人ホームページで公表（外部リンク）
16	南陽園	財務諸表電子開示システムで公表（外部リンク）	法人ホームページで公表（外部リンク）
17	のぞみ	財務諸表電子開示システムで公表（外部リンク）	法人ホームページで公表（外部リンク）
18	佛子園	財務諸表電子開示システムで公表（外部リンク）	法人ホームページで公表（外部リンク）
19	松原愛育会	財務諸表電子開示システムで公表（外部リンク）	法人ホームページで公表（外部リンク）
20	やまびこ	財務諸表電子開示システムで公表（外部リンク）	法人ホームページで公表（外部リンク）
21	泰耀	財務諸表電子開示システムで公表（外部リンク）	法人ホームページで公表（外部リンク）

 ※石川県が所管する社会福祉法人の一覧は、厚生政策課のホームページにおいてご覧いただけます。  

 

 

その他

1. 石川県内に事業所を有する社会福祉法人で、その事業区域が同一の市を越えない場合には、市が所轄庁となります。 （町の場合は、県が所轄庁となります。）
2. 社会福祉法人の行う事業が2以上の都道府県の区域にわたる場合には、以下のとおり厚生労働大臣又は地方厚生局長が所轄庁となります。

• 各都道府県で活動する社会福祉協議会を統括するものとして設立された全国社会福祉協議会など、全国を単位として事業を行う法人、地域を限定することなく、高齢者、障害者、児童等の福祉について助成事業等を行う法人は厚生労働大臣
• 複数の都道府県で施設等を経営する法人は、その法人の本部所在地を管轄する地方厚生局長