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|土砂災害(特別)警戒区域について|法指定地について|土砂災害の対策|
土砂災害(特別)警戒区域とは、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」に基づく土砂災害のおそれがある区域のことです。またその中でも、土砂災害特別警戒区域とは建築物に損壊が生じ、住民に著しい危害が生じるおそれのある区域です。
土砂災害(特別)警戒区域指定状況(PDF:68KB)(最終更新日:令和5年2月24日)
※土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律
土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域について危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進等のソフト対策を推進しようとするものです。(平成13年4月1日施行)
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石川県は、市町が行う土砂災害ハザードマップの作成を支援します。
土砂災害ハザードマップは、土砂災害から迅速に避難するうえで必要な情報が記載されたものです。
住民は、配布された土砂災害ハザードマップで土砂災害警戒区域等の範囲や土砂災害時の避難場所、避難方向等を事前に確認することで、実際の避難行動に役立ちます。
ハザードマップの入手方法について
・お住まいの市役所・町役場の防災担当窓口やホームページから入手できます。
・国土交通省が提供しています「わがまちハザードマップ」(外部リンク)からもハザードマップを確認することができます。
土砂災害を防止するための対策工事を行う一方で、土砂災害を引き起こすような行為を制限する区域として、砂防指定地、地すべり防止区域及び急傾斜地崩壊危険区域を指定しています。
総合事務所名 | 砂防指定地 | 地すべり防止区域 | 急傾斜地崩壊 危険区域 |
計 | |||
---|---|---|---|---|---|---|---|
箇所数 | 面積(ha) | 箇所数 | 面積(ha) | 箇所数 | 面積(ha) |
指定地 箇所数 |
|
南加賀土木 |
48 |
148.47 |
2 |
19.99 |
34 |
51.18 |
84 |
石川土木 |
179 |
5,385.64 |
6 |
816.98 |
21 |
27.79 |
206 |
県央土木 |
145 |
492.20 |
23 |
646.88 |
77 |
129.99 |
245 |
中能登土木 |
126 |
820.05 |
19 |
888.53 |
88 |
175.96 |
233 |
奥能登土木 |
225 |
1,190.79 |
88 |
2,813.63 |
232 |
520.71 |
545 |
計 |
723 |
8,037.15 |
138 |
5,186.01 |
452 |
905.63 |
1,313 |
これらの看板で指定地を表示しております。
治水上砂防のための砂防設備を必要とする土地または、一定の行為を禁止もしくは制限すべく土地について国土交通大臣が指定します。
砂防指定地内では土砂災害の防止工事を実施するほか、土砂災害の防止に有害な一定の行為が許可制となります。
地すべりが発生している区域、その恐れが極めて大きい区域及び地すべりを誘発、助長する区域について国土交通大臣が指定します。
地すべり防止区域内では地すべり防止工事を実施するほか、地すべり防止に有害な一定の行為が許可制となります。
がけ崩れにより居住者等に危害が生ずる恐れのある急傾斜地及びこれに隣接する土地のうち、一定の行為を制限する必要がある土地について知事が指定します。
急傾斜地崩壊危険区域内では急傾斜地の崩壊防止工事を実施するほか、急傾斜地の崩壊防止に有害な一定の行為が許可制となります。
土石流を受け止め人家、人命を保全します。
笹尾(羽咋市)
渓床の縦横侵食を防止し山脚を固定するとともに、土砂流出を調節調整して無害に流します。
火山活動にともなう火砕流・土石流・溶岩流などから、暮らしを守ります。また、危険をいち早く察知するための監視システムも導入し ています。
流出する風倒木を効果的にくい止めるスリットダムを設置するなどして、下流の集落の安全を守ります。
地下水を排除したり、杭を打ち込むなどにより地すべりの滑動を抑え、人家等を守ります。
小間生(能登町)
急な斜面で発生するがけ崩れを未然に防ぎ、人家を保護します。
山本町(輪島市)
予防柵等の雪崩防止施設を設置することによって、雪崩から人家を守ります。また、警戒避難体制等のソフト対策も実施しています。
黒川(能登町)
荒廃した山地にのり切・土留工・排水工・緑化工・植栽工等を施すことで、荒廃斜面を安定させ、土石流の発生を抑制します。
渓岸の侵食を防止します。
渓床の侵食を防止します。
渓流沿いに生えている木々や植林した樹木により、渓岸の侵食を防ぐとともに、洪水時の水や土砂の勢いを弱めます。
テレメー夕雨量計や監視装置の設備など土砂災害に係る情報基盤を整備するとともに、警戒避難体制を整備します。
(情報基盤整備事業)
がけ崩れ対策や地すべり対策により生まれた土地を、公園などに有効活用します。
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