-上海駐在員便り 2019年7月-

中国の食品市場の動向と展示商談会への出展

 

近年の中国における日本食ブーム等を背景として、石川県から中国への食品関連の輸出額が増加しております。ジェトロの貿易実態調査によると、２０１８年の中国への食品輸出額は前年比２・３倍（約４億千万円→約９億６千万円）と伸びており、水産加工品や菓子、日本酒、調味料などが主な品目となっております。さらなる輸出拡大を目指し、本県では食品分野においてさまざまな販路開拓支援事業を展開しておりますので、今回は中国における食品市場の動向及び、上海での展示商談会への出展等についてご紹介します。

■中国の食品市場の動向

中国では外食文化が根付いておりますが、健康・安全志向の高まりもあり、中国全土で日本食レストランが増加しております。ジェトロの調査によると、２０１８年時点で、上海で４、４３９店舗（２０１３年比２・６倍）、広州で２、８７２店舗（同３・３倍）、北京で２、８２９店舗（同４・０倍）となっているほか、内陸部の成都や武漢、重慶など近年急速に発展してきている都市においては同４～７倍近くの伸びとなり、１、０００店舗を超え、日本食の需要は高まっております。

また、近年の外食産業における消費動向として特筆すべきは｢外売（ワイマイ）｣です。｢外売｣とは、スマートフォンを利用したデリバリーサービスの宅配業者のことで、専用アプリで店と料理を選択してモバイル決済を行うと、ものの数十分で注文した料理が届きます。一品でも注文可能で、あまりに便利なことから、｢外売｣を利用していない中国人はいないのではないかと思うくらい、自宅や職場で頻繁に活用されています。このような状況により、フードデリバリーの市場規模は急速に拡大しており、以前から、２０１８年には市場規模は１０兆円を超えるのではないかと予測されておりました。

海外での販路開拓を考えるうえでは、拡大する越境EC（国境を越えて通信販売を行うオンラインショップ）市場等もあわせて、これらの消費動向の変化を注視しておく必要があります。

■食品展示商談会への出展

５月１６日、上海で開催された食品の展示商談会に石川県ブースを出展し、県産食品を現地の小売店や日本食レストランの経営者に売り込みました。当商談会は、日系の食品卸売り大手商社の上海国分商貿有限公司が上海において年１回開催している同社顧客を対象とした招待制の展示商談会であり、石川県食品協会の事業として、ブースを出展するのは今回で３回目となります。当商談会には、今年度は１１０社が出展し、当日は約９００人のバイヤーが来場しました。石川県ブースにおいても、醤油等の調味料を扱う企業と菓子類を扱う企業が参加して商品のPRを行い、４３件の商談がなされました。

また、翌日には、商談会参加企業が現地の百貨店等を訪問し、実際の売り場の様子を確認するとともに、売れ筋商品や効果的なプロモーション方法等について把握できるよう努めました。現地百貨店の担当者からは、中国では健康・安全志向が高まっており、調味料においては「減塩」の醤油などが売れていることや、中国における購買行動には人から（特に家族から）の口コミの影響が非常に大きく、「知っている」商品しか買わないため、現地で知られていない商品を売っていくためには、ただ棚に並べているだけではダメで（目新しいからといって飛びつかない）、店頭で試食販売等して直接顧客へ訴求し、認知してもらう必要があるといったことを聞き取りました。

なお、ネットの利用人口が８億人を突破したと推定され、過去の食品汚染問題の歴史等により口コミ重視の文化を持つ中国において、「微博（ウェイボー）」や「微信（ウェイシン）」等のＳＮＳを活用した情報発信なども認知度向上のための一つの効果的な手段となる可能性もあります。

（写真１：商談会の様子）

（写真２：百貨店視察）

 

■SIAL CHINAの視察

上記商談会と同じ時期の５月１４日～１６日に、上海においてSIAL CHINAが開催されました。SIAL CHINAは、出展者数約４、３００社、来場者総数は１０万人を超えるアジア最大規模の食品・飲料総合見本市です。今年度は、上海新国際博覧中心の１７ホール（総展示面積約２０万m²）全てを使用しており、急成長分野である「肉」・「乳製品」・「ワイン」・「飲料」に加え、「機能性食品」に特化したホールが設置されておりました。

　また、会場内にはジェトロ主催のジャパンパビリオンが設置されており、当パビリオン周辺には特に多くの来場者が集まっておりました。パビリオンの中には、福岡県が日本酒にテーマを絞って展開していたブースがあったため、ヒアリングしたところ、「成約見込みは高い」と自信が伺えました。

　これまで実施してきた展示商談会への出展に限らず、中国における食品の販路開拓支援として、今後、どのような商品を、どのような顧客層に向けて、どのような手段で売込んでいくのが効果的かつ効率的か、当事務所としましても、県や食品協会、企業と連携して模索していきたいと考えております。

 （写真３：ジャパンパビリオン）