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ホーム > 連絡先一覧 > 生活環境部環境政策課 > 環境政策課  関連法令  申請・届出案内  しおり > 改正土壌汚染対策法について(平成31年4月1日施行)

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更新日:2019年5月9日

改正土壌汚染対策法について(平成31年4月1日施行)

平成29年5月土壌汚染対策法が改正され、平成31年4月1日から施行されました。

「土壌汚染対策法の改正により、次の点が変更になります。」

詳細は、環境省(外部リンク)のホームページ又は、「改正土壌汚染対策法について」(環境省説明資料)(外部リンク)をご覧ください。

また、土壌汚染状況調査等の相談や講師派遣等については指定支援法人(日本環境協会(外部リンク))のホームページをご覧ください。

主な改正内容

1 土壌汚染状況調査の実施対象となる土地の拡大

一時的免除中の土地における土地の形質の変更(法第3条関係)

  •  一時的免除中の土地における土地の形質の変更時の届出義務の創設(法第3条第7項)

法第3条第1項ただし書の確認を受け、調査義務が一時的に免除されている土地の所有者等は、当該土地において土地の形質
の変更を行おうとする場合は、土地の形質の変更の場所及び着手予定日等をあらかじめ都道府県知事に届け出なければならな
。ただし、軽易な行為その他の行為や非常災害のために必要な応急措置として行う行為はこの限りではない。
※施行規則において、900平方メートル未満の土地の形質の変更等を、届出が不要な軽易な行為等として規定する(規則第21条の4)。

  • 都道府県知事が届出を受けた場合の調査命令の発出(法第3条第8項)

都道府県知事は、上記届出を受けた場合、当該土地の所有者等に対し土壌汚染状況調査を行い報告することを命ずるものとす
る。

2 汚染の除去等の措置内容に関する計画提出命令の創設等

汚染除去等計画の提出等(法第7条、法第8条関係)

  • 要措置区域における汚染除去等計画の提出指示等の創設(法第7条第1項~第10項)
  1. 都道府県知事は、要措置区域を指定したときは、当該汚染による人の健康被害を防止するために必要な限度において、土地
    の所有者等(汚染原因者が別に存在する場合は汚染原因者)に対し、書面において汚染除去等計画を作成し提出することを
    指示
    するものとする。
  2.  汚染除去等計画の提出の指示を受けた者は、汚染除去等計画を提出する。また、計画に変更があった場合には変更後の汚
    染除去等計画を提出する。(軽微な変更は除く。)
  3. 都道府県知事は当該計画が技術的基準に適合していないと認めるときは、提出のあった日から30日以内に限り、計画変更を命ずることができる。(計画変更の時も同様。)
  4. 汚染除去等計画の提出者は、実施措置を講じたときはその旨を都道府県知事に報告しなければならない
  • 汚染原因者へ費用の請求をできる行為の見直し(法第8条第1項)

汚染除去等計画の提出指示等の創設に伴い、汚染原因者への費用の請求については、汚染除去等計画の作成及び変更並びに
実施措置に要した費用を請求できることとした。

3 リスクに応じた規制の合理化

 土地の形質の変更の届出の例外となる区域の新設(法第12条関係)

  • 形質変更時要届出区域における土地の形質の変更の届出の例外となる区域の新設(法第12条第1項)

都道府県知事の確認を受けた土地の形質の変更の施行及び管理に関する方針(以下「施行管理方針」という。)に基づいて行う、
特定有害物質による汚染が自然由来又は埋立土砂由来であり、かつ、人の健康被害が生ずるおそれがない土地の形質の変更
は、事前の届出を要さないこととした。当該区域は形質変更時要届出区域台帳において臨海部特例区域と記載される。

汚染土壌の搬出届の記載事項等の追加(法第16条関係)

  • 汚染土壌の搬出届出の記載事項等の追加(法第16条第1項、規則第61条、第62条、第64条)

自然由来等形質変更時要届出区域間の土壌の移動及び飛び地間の土壌の移動(説明は後述する)を定めたこと等により、汚染
土壌の搬出届出の記載事項等を追加
した。また、非常災害の際の応急措置として搬出をした場合の届出の記載事項等も同様に
見直している。

汚染土壌の処理の委託の例外の追加(法第18条関係)

  • 汚染土壌の処理の委託の例外となる搬出を追加(法第18条第1項)

汚染土壌の処理の例外として汚染土壌処理施設以外に搬出することができる場合に、自然由来等形質変更時要届出区域間の搬出及び一の土壌汚染状況調査結果の基づき指定された要措置区域等の間(飛び地間)の搬出を追加した。

  • 自然由来等形質変更時要届出区域及び自然由来等土壌を規定(法第18条第2項)

自然由来等形質変更時要届出区域は、土壌汚染状況調査の結果、汚染が専ら自然由来又は専ら埋立土砂由来であると認めら
れる要件に該当する形質変更時要届出区域
であり、自然由来等土壌は、当該区域内の汚染土壌である。

参考

土壌汚染対策法(外部リンク)

土壌汚染対策法施行令(外部リンク)

土壌汚染対策法施行規則(外部リンク)

土壌汚染対策法の一部を改正する法律による改正後の土壌汚染対策法の施行について(平成31年3月1日付け環水大土発第1903015号)(外部リンク)

各種届出書はこちらから(土壌汚染対策法施行規則関係)

様式第一

土壌汚染状況調査結果報告書

Word形式(ワード:35KB)

(PDF:62KB)

様式第二

特定有害物質の種類の通知申請書

Word形式  (ワード:31KB)

(PDF:7KB)

様式第三

土壌汚染対策法第3条第1項ただし書の確認申請書

Word形式(ワード:30KB)

(PDF:7KB)

様式第四

承継届出書

Word形式  (ワード:39KB)

(PDF:77KB)

様式第五

土地利用方法変更届出書

Word形式  (ワード:32KB)

(PDF:39KB)

様式第六

一定の規模以上の土地の形質の変更届出書

Word形式  (ワード:25KB)

(PDF:101KB)

様式第七

土壌汚染状況調査結果報告書(法第3条、4条関係)

Word形式  (ワード:27KB)

(PDF:113KB)

様式第八

土壌汚染状況調査(法第5条関係)

Word形式  (ワード:24KB)

(PDF:102KB)

様式第九

汚染除去等計画書

Word形式(ワード:34KB)

(PDF:140KB)

様式第十

工事完了報告書

Word形式  (ワード:25KB)

(PDF:112KB)

様式第十一

実施措置完了報告書

Word形式  (ワード:24KB)

(PDF:96KB)

様式第十三

実施措置と一体として行われる土地の形質の変更の確認申請書

Word形式  (ワード:23KB)

(PDF:100KB)

様式第十四

地下水の水質の測定又は地下水汚染の拡大の防止が講じられている土地の形質の変更の確認申請書

Word形式(ワード:23KB)

(PDF:80KB)

様式第十五

形質変更時要届出区域内における土地の形質の変更届出書

Word形式  (ワード:24KB)

(PDF:115KB)

様式第十六

施行管理方針に係る確認申請書(変更届出書)

Word形式  (ワード:32KB)

(PDF:106KB)

様式第十七

施行管理方針の確認を受けた土地内における土地の形質の変更届出書

Word形式  (ワード:24KB)

(PDF:119KB)

様式第十八 施行管理方針の確認を受けた土地の汚染状態が人為等に由来することが確認された場合等の届出書

Word形式  (ワード:23KB)

(PDF:102KB)

様式第十九 施行管理方針の廃止届出書

Word形式  (ワード:23KB)

(PDF:99KB)

様式第二十四 要措置区域等に搬入された土壌に係る届出書

Word形式  (ワード:24KB)

(PDF:104KB)

様式第二十五 搬出しようとする土壌の基準適合認定申請書

Word形式  (ワード:31KB)

(PDF:95KB)

様式第二十六 汚染土壌の区域外搬出届出書

Word形式  (ワード:25KB)

(PDF:112KB)

様式第二十八 非常災害時における汚染土壌の区域外搬出届出書 Word形式(ワード:24KB)

(PDF:115KB)

各種届出書はこちらから(汚染土壌処理業省令関係)

様式第一

汚染土壌処理業許可申請書

Word形式(ワード:26KB)

(PDF:153KB)

様式第二

汚染土壌処理業に係る変更許可申請書

Word形式  (ワード:34KB)

(PDF:7KB)

様式第三

汚染土壌処理業に係る変更届出書

Word形式(ワード:26KB)

(PDF:72KB)

様式第四

汚染土壌処理業に係る休止・廃止・再開届出書

Word形式  (ワード:32KB)

(PDF:7KB)

様式第五

廃止措置実施報告書

Word形式  (ワード:28KB)

(PDF:7KB)

様式第七

汚染土壌処理業許可証の書換え・再交付申請書

Word形式  (ワード:30KB)

(PDF:7KB)

その他の申請書・報告書の様式はこちらから

法第3条第1項に基づく調査の報告期限延長申請書 Word形式(ワード:33KB) (PDF:58KB)
工事終了報告書 Word形式(ワード:32KB) (PDF:61KB)
措置完了報告書 Word形式(ワード:32KB) (PDF:62KB)

土壌汚染対策法第6条要措置区域及び第11条形質変更時要届出区域の指定について

石川県内(金沢市を除く)における指定区域の一覧

金沢市内については金沢市のホームページへ(外部リンク)

お問い合わせ

環境政策課環境管理グループ    076(225)1463

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お問い合わせ

所属課:生活環境部環境政策課 

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1463

ファクス番号:076-225-1466

Email:e170100@pref.ishikawa.lg.jp

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