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※ 注 意 ※ 県では感震ブレーカーの設置を「推奨」していますが、 感震ブレーカーの設置は「義務」ではありません。 不審な点があれば、県消防保安課までお問い合わせください。 |

大規模地震発生時の電気火災の防止及び被害を抑制するため、住宅における感震ブレーカーの購入及び設置に要する費用について補助します。
※感震ブレーカー ・・・ 地震の揺れを感知して自動的に電気を止めることで、電気火災を防ぐ器具。
総務省消防庁 火災予防啓発映像「今、備えよう。大規模地震時における電気火災対策」(外部リンク)
補助対象の感震ブレーカーは、「感震ブレーカー等の性能評価ガイドライン(内閣府)」に基づき、次の要件を満たす製品であることを必要とする。ただし、令和7年7月1日以降に購入したものに限る。
| 種 類 | 備 考 | 認証マーク |
| 分電盤タイプ(内蔵型) |
一般社団法人日本配線システム工業会の感震機能付住宅用分電盤(JWDS0007付2)の規定に定める構造及び機能を有するもの |
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| 分電盤タイプ(後付型) | ||
| コンセントタイプ |
一般財団法人日本消防設備安全センターによる消防防災製品等推奨証の交付を受けているもの |
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| 簡易タイプ |
※対象製品と型番等が一致しているにも関わらず認証マークがない場合など、補助対象となるか不明な場合には、購入前にご相談ください。
感震ブレーカーの購入及び設置に要した費用の2分の1に相当する額(100円未満切り捨て)とし、種類に応じて上限額を設け、次のとおりとする。また、補助対象となる感震ブレーカーの基(個)数は、1戸につき1基(個)までとする。
| 種 類 | 補助率 | 補助上限額 |
| 分電盤タイプ(内蔵型) |
購入・設置費用の 2分の1 |
30,000円 |
| 分電盤タイプ(後付型) | ||
| コンセントタイプ | 3,000円 | |
| 簡易タイプ |
令和7年7月1日~令和8年3月31日 ※必着
交付要綱及び実施要領を確認のうえ、県へ電子申請、郵送、または持参のいずれかにより申請書類を提出してください。
交付要綱(PDF:169KB) 実施要領(PDF:149KB)

②【申請者】交付申請
補助対象製品の購入及び設置後、必要書類を準備いただき、県へ申請書類を提出してください。(様式第1号その1~その3、設置完了後の写真等)
③【 県 】内容審査
内容を審査し、交付要件に適合すると認めたときは、県より交付の決定及び交付額を確定し通知します。(様式第2号)
④【申請者】補助金請求
県からの交付決定(額の確定)通知書に基づいて、県へ請求書を提出してください。(様式第3号)
⑤【 県 】補助金交付
【電子申請】
交付申請時 → 石川県電子申請システム(外部リンク)より申請してください。
請求時(交付決定通知後) → 石川県電子申請システム(外部リンク)より申請してください。
【郵送または持参】
〒920-8580 石川県金沢市鞍月1丁目1番地
石川県危機管理部消防保安課 消防グループ
| ① 補助金交付申請(実績報告)書 | |
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② 設置完了後の写真 ※高機能認定証票や消防防災推奨マークが明瞭に写っているもの |
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③ 領収書等(写し) ※購入年月日、販売店名、販売店住所、購入費(設置費)が確認できるもの。他、振込による支払いの場合は振込証明書、カード払いは利用明細書等 |
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④ 通帳又はキャッシュカード(写し) ※金融機関名、店舗名(店番号)、口座番号、口座名義人が確認できるもの |
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| ⑤ マイナンバーカード(表面)、運転免許証等の申請者の住所が確認できる書類(写し) | |
| ⑥ 申請に関する誓約書 |
(以下、必要に応じて提出)
| ⑦ 町内会等の場合、すべての構成員の住所・氏名が分かる名簿 | 任意様式 |
| ⑧ 新築住宅など領収書の発行が困難な場合、住宅メーカー等の押印付の証明書 |
| ① 補助金精算払請求書 |
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