緊急情報
現在、情報はありません。
ホーム > 連絡先一覧 > 危機管理監室（危機対策課、消防保安課） > 石川県消防学校を核とした総合的防災拠点基本構想策定業務委託に係る企画提案の募集について
ここから本文です。
石川県消防学校を核とした総合的防災拠点基本構想策定業務委託に係る企画提案の募集について
次のとおり、企画提案の募集を実施します。
令和５年４月25日
１ 業務概要
（1）委託業務名
石川県消防学校を核とした総合的防災拠点基本構想策定業務
（2）委託業務の内容
石川県消防学校を核とした総合的防災拠点基本構想策定業務仕様書のとおり
（3）委託期間
契約締結日から令和６年３月29日（金）まで
（4）予算上限額
14,500千円（消費税及び地方消費税をはじめ、基本構想策定までに必要な一切の経費を含む。）
２ 参加資格
次の(1)から(7)に掲げる条件の全てを満たす者であること。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。
(2) 本プロポーザルへの参加申請時点において、石川県が発注する建設工事及び測量、建設コンサルタント等の業務の一般競争入札並びに指名競争入札に参加する資格を得ようとする者に必要な資格等(平成８年石川県告示第354号)に基づき、競争入札に参加する資格を有すると認められた者であること。
(3) 本県から指名停止の措置を受けている者でないこと。
(4) 破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てをしていない、又は申立てがなされていない者であること。また、破産手続中の者でないこと。
(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立てをしていない、又は申立てがなされていない者であること。また、更正手続き中の者でないこと。
(6) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをしていない、又は申立てがなされていない者であること。また、再生手続中の者でないこと。
(7) 次のアからオまでのいずれにも該当しない者であること。
ア 役員等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)である者
イ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与している者
ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員の利用等をしている者
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与 するなど、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
３ スケジュール
「石川県消防学校を核とした総合的防災拠点基本構想策定業務委託に係る公募型プロポーザル実施要領」（以下、「プロポーザル実施要領」という。）のとおり
４ 本プロポーザルへの参加申請
（1）提出書類
プロポーザル実施要領のとおり
（2）提出期限
令和５年５月10日(水)午後５時まで
５ 仕様書及び企画提案書に関する質問
（1）質問方法
プロポーザル実施要領のとおり
（2）受付期限
令和５年５月10日（水）
（3）質問に対する回答
質問に対する回答はこちらから（配布終了）
６ 企画提案書の提出
（1）提出書類
プロポーザル実施要領のとおり
（2）提出期限
令和５年５月26日（金）午後５時まで
７ 配布資料
以下よりダウンロードしてください。
| ・プロポーザル実施要領 | 配布終了 |
| ・【別添1】仕様書 | 配布終了 |
| ・【別添2】企画提案書作成要領 | 配布終了 |
| ・【別添3】石川県消防学校機能強化検討会報告書 | 配布終了 |
| ・【別添4】機能強化検討会意見一覧 | 配布終了 |
| ・【別添5】総務省消防庁告示「消防学校の施設、人員及び運営の基準」 | 配布終了 |
| ・【別添6】整備予定地の現況 | 配布終了 |
８ 配布資料の内容に関する追加説明
配布資料の内容について、追加説明がありますのでご確認ください。（配布終了）
９ 選定結果
企画提案書の内容について、「石川県消防学校を核とした総合的防災拠点基本構想策定業務委託に係る公募型プロポーザル審査委員会」により審査し、以下のとおり業務委託先候補者を選定しました。
業務委託先候補者：株式会社 日本海コンサルタント