主要施策

平成13年7月に、「森林・林業基本法」が施行され、これまでの木材生産主体の政策から、「森林の多面的機能の持続的発揮」と「林業の持続的かつ健全な発展及び林産物の利用の促進」を基本理念とする政策へと、国の林政の転換が図られたところです。

一方、県内の森林・林業・木材産業を巡る情勢は、県民の森林に対するニーズが年々、多様化、高度化している反面、健全な森林の育成を担う林業は、木材価格の低下による採算性の悪化等厳しい状況下におかれており、適切な間伐が行われない等の手入れ不足森林の増加により、森林が有する水資源かん養、国土保全等の公益的機能の低下が懸念される状況にあります。

また、木材の循環利用を通じて、適切な森林整備に寄与する木材産業についても、住宅着工戸数の減少、安価な外国製品等との競争激化に加え、近年の住宅関連法規の改正等による木材の需要構造の急激な変化に県産材の生産体制が対応できていないなど、その経営を取り巻く状況は厳しく、品質が確かな県産材を安定的に低コストで供給できる体制の整備が緊急の課題となっています。

このような中で、県民ニーズに応えうる健全な森林を次世代に引き継いでいくために、「県民の幅広い支援による森林整備の推進」と「夢の持てる林業・木材産業の確立」を目指した推進施策を示した「21世紀いしかわ森林・林業・木材産業振興ビジョン」を、策定し、施策を実施しているところです。

1 豊かな暮らしを支える多様な森林づくり

森林計画制度に基づき、個々の森林を水資源かん養、県土保全、保健文化、木材生産等の機能に応じてゾーニング（水土保全、共生、循環利用の3区分）して、森林の重視すべき機能を明確化した上で、ゾーン区分に応じて再編された森林整備事業等により、長期育成循環施業による複層林や広葉樹施業モデル林の設定など多様な森林の整備を推進する。

また、安全で快適な生活基盤を形成するため、治山事業により山地災害の防止対策や海岸林の整備を推進します。

特に、近年の厳しい雇用情勢に対処するため、能登有料道路沿線の松林やアカシア林の環境整備事業等を雇用対策として実施します。

森林公園等の施設整備を進めるとともに、「森のまなび舎」事業を拡充し、子供達に加え大人を対象とした体験活動プログラムの実施、「森と田んぼの学校プロジェクト」の推進など、森林の保健・教育的利用の促進を図ります。

さらに、県民参加による森林整備を進めるため、森林ボランティア活動のリーダーとなるフォレストサポーターの養成を推進するとともに、緑の募金運動等による県民への普及啓発等を推進します。

2 森林整備を持続的に担う林業づくり

戦後、先人の努力により築き上げられた人工林の多くが、間伐を必要とする時期を迎えている中で、適切な間伐の実施を確保するために、間伐材の利用促進を含めた総合的な間伐対策を推進します。

また、森林整備の担い手の育成、確保を図るため、森林組合の広域合併の推進等により事業体の経営基盤の強化を図るとともに、新たに多能工技術者の養成を図るための研修を実施するなど「林業労働力確保支援センター」を中心として林業就業者の技能向上対策や新規就業者の募集活動等を進めるほか、「林業労働対策基金」による林業就労条件の改善対策等を推進します。

さらに、森林の適正な管理、低コスト林業の実現を図るため、森林のゾーン区分に応じた路網整備を推進するとともに、高性能林業機械の導入とオペレーターの養成を推進します。

3 森林の循環利用を支える木材産業づくり

立ち遅れている県産材の供給体制の整備を図るため、川上から川下に至る関係者の連携強化に向けた合意形成の推進に努めるほか、共同の乾操施設や木質バイオマス資源の有効活用のための施設の整備等を推進します。

また、林業の活性化、健全な森林づくりを進めるためには、県産材の循環利用が不可欠であり、引き続き、公共・公営事業での県産材利用推進を図るため「県産材活用総合対策プロジェクト」を推進します。

さらに、森林の大切さ、木材利用の有用性等を広く県民にPRするため、関係団体と一体となって取り組むとともに、林業・木材産業関係者に加え住宅関係者や消費者との連携により県産材を活用したふるさとの木の家づくりを進めるネットワーク組織の活動に対して支援を進めるなど、県産材の民間住宅分野での需要拡大を図ります。

4 森林を守り育てるふるさとづくり

山村地域の活性化を図るため、治山事業や森林整備事業による生活環境の整備を進めるほか、山村の自然、文化等の地域資源を活用したグリーン・ツーリズムの推進に向けた体制整備や、中山間地域等直接支払制度による地域活動への支援等の対策を、中山間地域等対策として推進します。

 

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