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ホーム > くらし・教育・環境 > 生活 > 県税 > 県税に関するお知らせ > 新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ

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更新日:2020年9月8日

新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ

徴収猶予の特例について

新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方については、1年間、県税の徴収の猶予を受けることができる「徴収猶予の特例」(地方税法附則第59条第1項)があります。

対象となる方

以下のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。

  • 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少 していること。
  • 一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

対象となる県税

令和3年2月1日までに納期限が到来するほぼすべての税目(証紙徴収の方法で納めるものを除く)が対象になります。

猶予される期間

納期限の翌日から1年間になります。
ただし、予定中間申告による法人県民税・法人事業税等は、確定申告書の提出期限までの期間になります。

申請手続等

  • 納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)までに申請が必要です。
  • 申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりおうかがいします。
  • 申告納付による税目(法人県民税・法人事業税など)については、申告書の写しも併せて提出ください。
  • 申請書は、郵送でも提出できます。申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる資料及び申告納付による税目(法人県民税・法人事業税など)については申告書の写しを同封し、封筒の余白部分に「特例申請書  在中」と朱書きの上、送付ください。
  • 地方税ポータルシステム「eLTAX(エルタックス)(外部リンク)」でも申請できます。

納税証明書の取扱いについて

徴収猶予の特例が承認されても、納期限後に未納額がある場合については、滞納がないことを証明する納税証明書は発行できません。各税目に関する納税証明書は未納額が記載されて発行されます。

なお、車検時に必要となる自動車税(種別割)納税証明書(継続検査用・構造等変更検査用)については、徴収猶予の特例が承認されているものは発行できます。

申請様式

申請書の提出及びお問い合わせ先

以下に記載の住所地・所在地等を所管する県総合(県税)事務所へお願いします。

事務所名

所在地

電話番号

所管する地域

小松県税事務所

〒923-8515

小松市園町ハ108番地の1

0761-23-1713

小松市、加賀市、能美市、川北町

金沢県税事務所

〒920-8585

金沢市幸町12番1号

076-263-8835

金沢市、かほく市、白山市、野々市市、津幡町、内灘町

中能登総合事務所

〒926-0852

七尾市小島町二部33番地

0767-52-6112

七尾市、羽咋市、志賀町、宝達志水町、中能登町

奥能登総合事務所

〒929-2392

輪島市三井町洲衛10部11番1

0768-26-2304

輪島市、珠洲市、穴水町、能登町

 

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お問い合わせ

所属課:総務部税務課 

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1271

ファクス番号:076-225-1275

Email:zeimuka@pref.ishikawa.lg.jp

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