キャッシュレス納付について

領収証書は発行されません。

誤って二重に納付しないよう納税通知書（納付書）に納付済みであることを記載することをお勧めします。

領収証書が必要な場合は、コンビニエンスストア、金融機関、県総合（県税）事務所で現金納付してください。

車検用の納税証明書は送付されません。

運輸支局で納税確認ができるようになったため、車検時の納税証明書の提示は省略できます。

ただし、納付後すぐに車検を受ける場合は、納税証明書が必要となります。

納付した日から納税確認ができるまでに1週間程度かかります。

納税証明書がすぐに必要な場合は、県総合（県税）事務所で納付し、交付申請してください。

コンビニエンスストアや金融機関で納付した場合は、領収証書を忘れずに持参してください。

家族に課税された県税でも納付することができます。

ただし、納付後に自動車の登録を抹消したときや誤って二重納付した場合の還付は、実際に納付した方ではなく、納税義務者（納税通知書（納付書）の宛名になっている方）に還付されますのでご留意ください。

クレジットカード納付は、地方自治法第231条の2の3第1項及び地方自治法施行令の規定に基づく指定納付受託者が納税者に代わって立替払いにより県に納付する仕組みとなっています。

このため、指定納付受託者が県へ納付した後、納税者から代金が支払われるまでの間、一定のタイムラグが生じることとなり、指定納付受託者は貸倒れリスクを負う一方、納税者は納付繰り延べなどの利益を得ることとなります。

決済手数料（システム利用料）は、このような指定納付受託者のリスクや納税者自身が享受する利益に対して、納税者自身にご負担いただく必要があります。

なお、決済手数料（システム利用料）は、県の収入になるものではありません。