個人住民税の年金からの特別徴収について

平成21年10月から個人住民税の年金からの引き落とし（特別徴収制度）が始まります

現在、年金を受給されており個人住民税を納税する義務のある方には、年4回、市役所や町役場、金融機関などの窓口に出向いて、住民税を納めていただいています。

こうした納税の手間をなくそうと、平成21年10月から、年金を支給する社会保険庁などが住民税を年金から引き落として、市町へ直接納入する制度（個人住民税の公的年金からの特別徴収制度）が始まります。

住民税の年金からの引き落としは、納税方法を変更するものです。
新たな税負担が生じるものではありません。

65歳以上の方の年金所得に係る住民税の納税方法が変わります

対象となる方

4月1日現在65歳以上の年金受給者で、前年中の年金所得について住民税の納税義務のある方

なお、以下の方については、対象となりません。

• 介護保険料が年金から引き落としされていない方
• 引き落とされる住民税額が老齢基礎年金等の額を超える方  など

特別徴収の対象となる年金

特別徴収する税額

年金所得の金額から計算した住民税額のみです。

給与所得や事業所得などの金額から計算した住民税額は、これまでどおり給与からの引き落とし、または納付書で納めていただくことになります。

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平成21年10月支給分の年金から引き落としが始まります

引き落としの開始は、平成21年10月支給分の年金からです。

平成21年度の住民税額のうち半分については、平成21年6月と8月に、これまでどおり納付書で納めていただくことになります。

（例）住民税の年税額が6万円（年金所得のみ）の場合

これまでの納め方

 

	納付書で納める（普通徴収）
月	6月	8月	10月	1月
税額	1万5千円	1万5千円	1万5千円	1万5千円
算出方法	4分の1	4分の1	4分の1	4分の1

平成21年度の納め方

6月と8月は年税額の4分の1をこれまでどおり納付書で納めていただきます。

	納付書で納める（普通徴収）		年金からの引き落とし（特別徴収）
月	6月	8月	10月	12月	2月
税額	1万5千円	1万5千円	1万円	1万円	1万円
算出方法	4分の1	4分の1	6分の1	6分の1	6分の1

10月・12月・2月は年税額の6分の1ずつを引き落とします。 

平成22年度以降の納め方

4月・6月・8月は、前年度の2月の税額と同額を引き落とします。

	年金からの引き落とし（特別徴収）
月	4月	6月	8月	10月	12月	2月
税額	1万円	1万円	1万円	1万円	1万円	1万円
算出方法	前年度の2月と同じ額			22年度年税額の残り3分の1ずつ

10月・12月・2月は年税額から4月・6月・8月の税額を差し引いた残りの税額を引き落とします。

引き落としが中止となる場合

引き落とし開始後、市町外への転出、税額の変更、年金の支給停止などが発生した場合は、引き落としが中止となり、納付書により納めていただくこと（普通徴収）になります。

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