県出資法人への限度額を超えた随意契約の情報

　随意契約については、地方自治法施行令や石川県財務規則により限度額を超えない場合、契約事務を迅速かつ効率的に処理するために認められています。

　また、限度額を超える場合においても、その性質又は目的が競争入札に適さない場合などは、随意契約ができることとなっています。

　今般、透明性確保の観点から、限度額を超えて随意契約を行ったもののうち、県が２５％以上出資または出捐している法人への業務委託の契約情報を１件ごとに公開します。

 

   令和２年度随意契約一覧表（PDF：278KB）

   令和元年度随意契約一覧表（PDF：328KB）

   平成３０年度随意契約一覧表（PDF：314KB）

 

・随意契約ができる契約の内容及び限度額

　（地方自治法施行令第１６７条の２第１項第１号及び石川県財務規則１２９条）

　１　工事又は製造の請負　　　　　　    ２５０万円

　２　財産の買入れ　　　　　　　　　　　   １６０万円

　３　物件の借入れ　　　　　　　　　　　　   ８０万円

　４　財産の売払い　　　　　　　　　　　　   ５０万円

　５　物件の貸付け　　　　　　　　　　　　   ３０万円

　６　前各号に掲げるもの以外のもの　１００万円

 

・限度額を超えて随意契約ができる場合

　（地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号～９号より（一部要約））

　第２号　不動産の買入れ又は借入れ、普通地方公共団体が必要とする物品の製造、修理、加工又は納入に使用させるため必要な物品の売払いその他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき。

　第３号　障害者支援施設等で製作された物品を買い入れる契約、シルバー人材センター、母子福祉団体等から役務の提供を受ける契約をするとき。

　第４号　新製品の生産により新たな事業分野の開拓を図るものとして知事の認定を受けた者が生産する物品を買い入れる契約をするとき。

　第５号　緊急の必要により競争入札に付することができないとき。

　第６号　競争入札に付することが不利と認められるとき。

　第７号　時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき。

　第８号　競争入札に付し入札者がないとき、又は再度の入札に付し落札者がないとき。

　第９号　落札者が契約を締結しないとき。