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石川県財政課では、令和6年度石川県グリーンボンド発行に向けた主幹事を公募型プロポーザルにより選定します。本事業の受託を希望する場合は参加申込書等を提出してください。
令和6年度石川県グリーンボンドの発行に係る主幹事業務
実施要領のとおり
この企画提案に参加できるものは次の要件のすべてを満たしているものとする。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定する者でないこと
(2)参加資格認定の日において、現に石川県の指名停止措置を受けている者でないこと
(3)参加資格認定の日において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てまたは破産法(平成16年法律第75号)の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないこと
(4)石川県のすべての県税ならびに消費税および地方消費税において未納がないものであること
(5)次の1 から5 までのいずれにも該当しない者であること
1 役員等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員またはその支店もしくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)である者
2 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)または暴力団員が経営に実質的に関与している者
3 役員等が自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員の利用等をしている者
4 役員等が、暴力団もしくは暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的もしくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、または関与している者
5 役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
(6)地方債の引受に係る財務省や金融庁等の監督行政庁からの処分等期間中でないこと
(7)令和3年4月から令和6年3月末までに、地方公共団体発行のグリーンボンド主幹事実績があること
令和6年8月22日(木曜日)17時まで
電子メールにて提出 (実施要領参照)
令和6年8月29日(木曜日)17時まで
電子メールにて提出 (実施要領参照)