ホーム > 連絡先一覧 > 健康福祉部長寿社会課 > 災害・防災について > 社会福祉施設等設備災害復旧費補助金に係る交付申請書の提出について
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令和6年能登半島地震により被災した介護サービス事業所等に対し、「社会福祉施設等災害設備復旧費国庫補助金(介護事業所・施設等復旧支援事業分)」により、経費の一部が補助されることとなりました。
つきましては、令和6年能登半島地震による被害について、補助金交付を希望する場合は下記を参照のうえ必要書類の提出をお願いいたします。
被災事業所の事業再開に要する経費(備品や設備等の復旧費用)
※保険金や寄付金等による充当額は除外
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設 2,450千円
認知症対応型共同生活介護事業所 2,675千円
通所介護事業所 2,975千円
※その他の施設は交付要綱を参照
補助率10/10
・「R6提出様式.xlsx」(エクセル:81KB)の黄色セルに記入したもの
・請求書等、復旧費用の明細がわかるもの
・被災したことが分かる資料(罹災証明書、被害写真等)
・保険金の資料(支払通知書、補償内容がわかるもの、
損害額明細書、補填金計算書等)
・複数の施設が併設されている場合は、適切な根拠で按分し、協議額を算定すること。
・国の補助金であるため、後年、会計検査院による検査が入る可能性がある。
5月24日(金曜日)
※今回の提出に間に合わない場合は、次回予定(時期未定)の第2回募集時に申請ください。
以下のメールアドレス宛に電子メールにてご提出ください。
kaigo-hukkyu@pref.ishikawa.lg.jp
※電子データの容量が大きい場合は、ご連絡ください
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