社会福祉施設等設備災害復旧費国庫補助金（介護事業所・施設等復旧支援事業分）に係る交付申請書の提出について

令和6年能登半島地震により被災した介護サービス事業所等に対し、「社会福祉施設等災害設備復旧費国庫補助金（介護事業所・施設等復旧支援事業分）」により、経費の一部が補助されることとなりました。

つきましては、令和6年能登半島地震による被害について、補助金交付を希望する場合は下記を参照のうえ必要書類の提出をお願いいたします。

※令和6年9月25日更新：第2回目の提出期限を設定しました。

補助対象経費

被災事業所の事業再開に要する経費（備品や設備等の復旧費用）

主な補助対象施設、補助上限額及び補助率

• 特別養護老人ホーム、介護老人保健施設  2,450千円
• 認知症対応型共同生活介護事業所　　　  2,675千円
• 通所介護事業所　　　　　　　　　　　  2,975千円
  
  ※その他の施設は交付要綱を参照
  
  補助率10/10

提出書類及び提出期限等

提出物

• 提出様式（エクセル：125KB）の黄色セルに記入したもの
• 請求書等、復旧費用の明細がわかるもの
• 被災したことが分かる資料（罹災証明書、被害写真等）
• 保険金の資料（支払通知書、補償内容がわかるもの、損害額明細書、補填金計算書等）

留意点

• 複数の施設が併設されている場合は、適切な根拠で按分し、協議額を算定すること。
• 国の補助金であるため、後年、会計検査院による検査が入る可能性がある。

提出期限

  5月24日（金曜日）（第1回目）※受付終了
10月18日（金曜日）（第2回目）

※第2回目をもって終了予定ですので、申請漏れがないようご注意ください。

提出方法

以下のメールアドレス宛に電子メールにてご提出ください。

kaigo-hukkyu@pref.ishikawa.lg.jp

※電子データの容量が大きい場合は、ご連絡ください

参考資料

• 【交付要綱】令和6年能登半島地震による災害に係る社会福祉施設等設備災害復旧費（介護事業所・施設等復旧支援事業分）の国庫補助について（PDF：295KB）（令和6年4月3日  厚生労働省発老0403第1号）
• 【事務取扱要領】令和6年能登半島地震に係る社会福祉施設等設備災害復旧費補助金（介護事業所・施設等復旧支援事業分）の国庫補助に係る事務の取扱いについて（令和6年9月20日  厚生労働省老健局高齢者支援課事務連絡）（PDF：245KB）
• 社会福祉法人における契約事務の取り扱いについて（PDF：786KB）（平成29年3月31日  厚第228号石川県健康福祉部長通知（最終改正:令和5年3月31日））