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ホーム > くらし・教育・環境 > 生活 > 県税 > 県税Q&A > 自動車税(環境性能割・種別割)

ここから本文です。

更新日:2019年10月1日

自動車税(環境性能割・種別割)

目次

自動車税の制度改正について(令和元年度税制改正)

  自動車に関する税について、令和元年10月1日から新制度が適用されます。

一般的な質問

Q1  自動車にはどのような税金がかかりますか
Q2  自動車税(種別割)を納める人(納税義務者)は誰ですか
Q3  引越しをしたのですが、何か手続きは必要ですか

納税通知書・納税についての質問

Q4  納税通知書が届かないのですが
Q5 納税通知書をなくしたのですが、どのようにして自動車税(種別割)を納めればよいのですか
Q6  納税通知書に記載されている自動車税(種別割)の額が昨年と違うのですが
Q7  県外に転居した場合、どのようにして自動車税(種別割)を納めればよいのですか
Q8  県外ナンバーの車に乗っていますが、自動車税(種別割)はどこに納めるのでしょうか
Q9  自動車を4月中(又は5月中)に廃車(抹消登録)したのですが、どのようにして自動車税(種別割)を納めればよいのですか
Q10  自動車を廃車(抹消登録)したのですが、納めた自動車税(種別割)は戻ってくるのですか
Q11  手放した車の納税通知書が届いたのはなぜですか
Q12  盗難にあった車の納税通知書が届きました。どうしたらよいのですか

納税証明書についての質問

Q13  車検を受けたいのですが、納税証明書をなくしてしまいました。再発行はできますか

Q14  車検を受ける際の納税証明書の提示が省略できるようになったと聞きましたが本当ですか(納税確認の電子化について)
Q15  納税通知書に付いている納税証明書の有効期限欄が「******」となっていました。これは何ですか

減免についての質問

Q16  身体などに障害がある場合は、自動車税(環境性能割・種別割)が減免されると聞きましたが
Q17 風水害等で自動車に損害を受けました。修理したり、買い替えたりする場合、納付した自動車税(種別割)は戻りませんか
Q18  公益のために自動車を使用していますが、自動車税(種別割)は減免されませんか

自動車の買い替えについての質問

Q19   自動車を買い換えようと思いますが、税金の面で気を付けることは何ですか

自動車税の制度改正について(令和元年度税制改正)

  令和元年度税制改正により、毎年4月1日に自動車をお持ちの方に課税される自動車税や、自動車の購入時(取得時)に課税される自動車取得税について、令和元年10月1日から新制度が適用されます。

  詳細は、以下のページにてご確認ください。

  令和元年10月1日から自動車に関する税が大きく変わります

一般的な質問

Q1 自動車にはどのような税金がかかりますか

A1

自動車には次の税金がかかります。

取得したとき

自動車税(環境性能割)(県税)
自動車税(種別割)(県税)

軽自動車税(環境性能割)(市町村税)
自動車重量税(国税)
消費税(国税)
地方消費税(県税)

所有しているとき

自動車税(種別割)(県税)
軽自動車税(種別割)(市町村税) 

車検のとき

自動車重量税(国税)
県税

自動車税

(環境性能割)

自動車の燃費性能等に応じて、取得時に課税される税で、自動車の主たる定置場所在の都道府県において課税します。

納める人(納税義務者)
自動車の取得者
車検証上の所有者。ただし、割賦販売の場合は使用者)

納める方法
輸支局での自動車の登録時に県の証紙で納めます。

税額

自動車の取得価額×税率

なお、税率は自動車の燃費性能等に応じて、自家用の登録車は0~3%、営業用の登録車及び軽自動車は0~2%が設定されています。

詳しくは、自動車税(環境性能割)の税率及び特例措置についてをご覧ください

 

(注)軽自動車の取得時に課税される軽自動車税(環境性能割)については市町村税となりますが、当分の間、県が賦課徴収をおこないます。

 

自動車税

(種別割)

自動車の所有に対して課税される税で、自動車の主たる定置場所在の都道府県において課税します。

納める人(納税義務者)
4月1日現在の車検証上の所有者(割賦販売の場合は、使用者)
(注)新規登録の場合は、登録時の車検証上の所有者(割賦販売の場合は、使用者)
4月1日現在とは、4月1日午前0時現在をいいます。

課税対象期間
年4月1日から翌年3月31日まで
(注)新規登録の場合は、登録月の翌月から翌年3月31日まで

納める方法
毎年5月初旬にお送りする納税通知書により最寄りの金融機関等で5月中に納めます。
(注)新規登録の場合は、運輸支局での自動車の登録時に県の証紙で納めます。

税額
動車の区分(種別、用途、総排気量、最大積載量、乗車定員など)により異なります。

    なお、自家用の乗用車及びキャンピング車については、初回新規登録を受けた年月により、適用される税額が異なります。
    また、同じ自動車であっても、自動車税(種別割)のグリーン化税制により、年度によって税額が異なる場合があります。

地方消費税      取得時にかかります。税率は消費税と合わせて10パーセント(うち地方消費税2.2パーセント)です。購入代金と一緒に販売店へ支払い、販売店が申告納入します。 
国税
自動車重量税  動車(軽自動車)を取得したときとその後の車検時に自動車の所有者が納めます。 
消費税  得時にかかります。税率は地方消費税と合わせて10パーセントです。購入代金と一緒に販売店へ支払い、販売店が申告納入します。 

Q2 自動車税(種別割)を納める人(納税義務者)は誰ですか

A2

4月1日現在の車検証上の所有者(割賦販売の場合は、使用者)に毎年4月1日から翌年3月31日までを課税します

お、新規登録の場合は、登録時の車検証上の所有者(割賦販売の場合は、使用者)に登録月の翌月からの月割り分を課税します。

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Q3 引越しをしたのですが、何か手続きは必要ですか

A3

越しをした場合には、住民票の異動手続きとは別に車検証の住所変更登録が必要です。登録手続きについては、国土交通省自動車検査・登録ガイドホームページ(外部リンク)をご覧ください。
むを得ず手続きが遅れる方は、県税務課自動車税グループ又は県総合(県税)事務所に連絡し、納税通知書の送付先の変更手続きをしてください。なお、住所変更の届け出をされても、車検証の住所は変更されません。
所変更のご連絡はメールでも承ります。
下の必要事項をコピー・貼り付けしていただき、すべて入力の上、メールを送信してください。

受付メールアドレス:cartax@pref.ishikawa.lg.jp
(内容を確認させていただく場合がありますので、連絡先の電話番号もお知らせ願います。)

件名 「自動車税(種別割)住所変更」

  1. 登録番号(ナンバー)
  2. お名前 (ふりがな)
  3. 新しいご住所(郵便番号含む)
  4. 以前のご住所
  5. 住民票の異動(異動している / 異動していない)
  6. 電話番号
  7. 今年度の納税通知書 (到着している / 到着していない)

 

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納税通知書・納税についての質問

Q4 納税通知書が届かないのですが

A4

動車税(種別割)の納期は5月ですので、例年5月初旬に納税通知書を発送しています。
動車税(種別割)の納税通知書は車検証に登録されている住所にお送りしますので、市役所や町役場で住民票の異動手続きをされても、自動車税(種別割)の登録住所は自動的に変更されません。

税通知書が届かない場合は、旧住所へ送付したため宛先人不明で石川県税務課へ返戻されていることが考えられますので、県税務課自動車税グループ又は県総合(県税)事務所に連絡し、納税通知書の送付先の変更手続きをしてください。
新住所をご連絡いただいた場合は、納税通知書の送付先を変更の上、再送致します。

なお、住所変更の届け出をされても、車検証の住所は変更されませんので、併せて運輸支局で住所変更登録をしてください。
所変更のご連絡はメールでも承ります。
以下の必要事項をコピー・貼り付けしていただき、すべて入力の上、メールを送信してください。

受付メールアドレス:cartax@pref.ishikawa.lg.jp
(内容を確認させていただく場合がありますので、連絡先の電話番号もお知らせ願います。)

件名 「自動車税(種別割)住所変更」

  1. 登録番号(ナンバー)
  2. お名前 (ふりがな)
  3. 新しいご住所(郵便番号含む)
  4. 以前のご住所
  5. 住民票の異動(異動している / 異動していない)
  6. 電話番号
  7. 今年度の納税通知書 (到着している / 到着していない)

 

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Q5 納税通知書をなくしたのですが、どのようにして自動車税(種別割)を納めればよいのですか

A5

税務課収納管理グループ又は最寄りの県総合(県税)事務所にご連絡いただければ、納付書(自動車税(種別割)を金融機関で納めるための用紙)を発行しますので、最寄りの金融機関から納税してください。
なお、納付書には当初お送りした納税通知書とは異なり、納税証明書をあらかじめ添付していません。納付書で納税し、車検で納税証明書が必要な場合は、県税務課又は最寄りの県総合(県税)事務所、自動車税グループ分室で、納税証明書の発行を申請してください。
た、県総合(県税)事務所の窓口で納税された場合は、その場で納税証明書の発行を受けることができます。

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Q6 納税通知書に記載されている自動車税(種別割)の額が昨年と違うのですが

A6

平成13年度地方税制改正により、自動車税(種別割)のグリーン化税制が創設されました。これは、地球温暖化防止及び大気汚染防止の観点から、排出ガス及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車に対しては自動車税(種別割)の税額を軽減(軽課)し、新車新規登録から一定年数を経過した環境負荷の大きい自動車は税額が重くなる(重課)ものです。
しくは、自動車税(種別割)のグリーン化税制をご覧ください。

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Q7 県外に転居した場合どのようにして自動車税(種別割)を納めればよいのですか

A7

  • 北國銀行又は商工組合中央金庫であれば、次の県外の本・支店で、送付された納税通知書、納付書又は督促状等で納付することができます。
北國銀行 東京支店、名古屋支店、大阪支店
(富山県内)高岡支店、石動支店、新湊支店、氷見支店、富山支店、富山南支店、駅南支店、砺波支店、富山東部支店、魚津支店、南砺支店

(福井県内)福井支店、金津支店、丹南支店

商工組合

中央金庫

国内の本・支店

 

  • 石川県内に支店のある次の金融機関等については、納付できる場合がありますので、窓口でご相談ください。

北陸銀行、富山第一銀行、福井銀行、福邦銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行

 

  • 下記のコンビニエンスストアの全国の店舗で、土日・祝日でも納めることができます。
    なお、コンビニで納付できるのは、表面左下にバーコードが印字された納付書で、金額を加筆修正していないものに限ります。
    コンビニでは納期限を過ぎると取扱いできない場合があります。)

くらしハウス、コミュニティ・ストア、スリーエイト、生活彩家、セイコーマート、セブン-イレブン、タイエー、デイリーヤマザキ、ニューヤマザキデイリーストア、ハセガワストア、ハマナスクラブ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ヤマザキスペシャルパートナーショップ、ヤマザキデイリーストアー、ローソン、ローソンストア100、MMK設置店(50音順)

 

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Q8 県外ナンバーの車に乗っていますが、自動車税(種別割)はどこに納めるのでしょうか

A8

外ナンバーの自動車の自動車税(種別割)については、ナンバーを所管する都道府県に納めることになります。

なお、引越しや売買等により自動車の主たる定置場が県外から石川県に変わっているのであれば、石川運輸支局において、石川ナンバー又は金沢ナンバーへの変更を行っていただく必要があります。(登録手続きについては、国土交通省自動車検査・登録ガイドホームページ(外部リンク)をご覧ください。)
この場合、翌年度から石川県に自動車税(種別割)を納めていただくこととなります。

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Q9 自動車を4月中(又は5月中)に廃車(抹消登録)したのですが、どのようにして自動車税(種別割)を納めればよいのですか

A9

動車税(種別割)は抹消登録した月まで課税されますので、県税務課収納管理グループ又は県総合(県税)事務所まで連絡をいただければ、税額を月割で減額した納付書を発行しますので、最寄りの金融機関等で納めてください。

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Q10 自動車を廃車(抹消登録)したのですが、納めた自動車税(種別割)は戻ってくるのですか

A10

動車を抹消登録した場合は、抹消登録した月の翌月分から3月までの自動車税(種別割)を還付します。抹消登録した月の翌月末ごろに還付の通知が届きます。

お、抹消登録に関しては次のようなトラブルがよくあります。

  1. 自動車販売業者へ抹消登録の手続きを依頼したが、手続きされていなかった。
  2. 解体業者で実際に自動車を解体したが、運輸支局の抹消登録がされていなかった。

のような場合は、抹消登録が完了するまで自動車税(種別割)の還付はされません。名義変更登録や抹消登録の手続きを業者等に依頼した場合は、手続きが済んでいるのか依頼先に確認してください。

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Q11 手放した車の納税通知書が届いたのはなぜですか

A11

自動車税(種別割)は、4月1日現在の車検証上の所有者(割賦販売の場合は、使用者)にその年度分(4月から翌年3月まで)が課税されます。そのため、自動車を手放していても、4月1日現在に車検証上の名義変更登録がなされていない場合は、引き続き課税されます。

動車を手放した(下取りに出した、他人に譲った、廃車にした)ときには、必ず車検証の名義変更登録又は抹消登録の手続きをしてください

名義変更登録や抹消登録の手続きを自動車販売業者等に依頼した場合は、手続きが済んでいるのか、依頼先に確認してください。

参考に、自動車税トラブル防止心得3カ条をご覧ください。

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Q12 盗難にあった車の納税通知書が届きました。どうしたらよいのですか

A12

車が盗難に遭われた場合は課税を取り消すことができますので、速やかに県総合(県税)事務所に盗難被害届の届出年月日・受理番号をご連絡ください。
来所される場合は、印鑑をお持ちください。なお、盗難被害届受理証明書をお持ちの場合は、併せてご持参してください。

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納税証明書についての質問

Q13  車検を受けたいのですが、納税証明書をなくしてしまいました。再発行はできますか

A13

寄りの県総合(県税)事務所又は県税務課自動車税グループ分室で、再発行しますので申請してください。(申請に印鑑は不要です。)

自動車の車検には、自動車税(種別割)納税証明書が必要です。
車検証と一緒に保管しておきましょう。

なお、納税確認の電子化により、車検時の納税証明書は省略できます。詳しくはQ14をご覧ください。

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Q14 車検を受ける際の納税証明書の提示が省略できるようになったと聞きましたが本当ですか(納税確認の電子化について)

A14

平成27年4月1日から納税確認が電子化されたことにより、運輸支局で行う車検等(継続検査及び構造等変更検査)を受ける際に必要となる納税証明書の提示は省略可能となりました。なお、県外の運輸支局で車検等を受ける場合も納税証明書の提示は省略可能です。

(注意点:納付してから納税情報が運輸支局に送信されるまでには、納付後1~2週間程度かかります。(納付した金融機関により異なります)納付後すぐに車検等を受ける場合は、これまで通り納税証明書を提示する必要があります。

納税通知書に付属する納税証明書や交付申請により取得した紙の納税証明書はこれまで通りお使いいただけます。

また、4月1日から5月30日までの間に車検等を受ける場合は、前年度の納税情報が有効となっているので、前年度までの自動車税(種別割)に未納が無ければ納税証明書の提示は省略可能です。

なお、軽自動車税(種別割)(軽自動車・バイク)の納税確認は電子化されておりませんので、これまで通り各市町の交付する納税証明書の提示が必要です。また、4月1日以降に石川県へ転入した車両については、転入前の都道府県にお問い合わせください。

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Q15 納税通知書に付いている納税証明書の有効期限欄が「******」となっていました。これは何ですか

A15

これは、3月31日現在で前年度までの自動車税(種別割)又は延滞金が未納であることを示しています。有効期限を消しているため、納税証明書としてはご利用できません。
4月1日以降に未納分を納税された場合は、県税務課又は最寄りの県総合(県税)事務所、自動車税グループ分室で、納税証明書の交付申請をしてください。

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減免についての質問

Q16 身体などに障害がある場合は、自動車税(環境性能割・種別割)が減免されると聞きましたが

A16

身体障害者手帳等(身体障害者手帳、戦傷病者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳)の交付を受けている人のうち、一定級以上の人が日常生活(通学・通園・通院・通所・生業・通勤等)に不可欠の生活手段として使用する自動車や障害者の方が利用できるように、特別の仕様により製造され、又は構造変更が加えられた自動車(対象となる自動車に一定の条件があります)について減免されます。

詳しくは身体障害者手帳等をお持ちの方に対する自動車税(環境性能割・種別割)の減免について自動車税(環境性能割・種別割)減免申請(身障利用関係)をご覧ください。

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Q17 風水害等で自動車に損害を受けました。修理したり、買い替えたりする場合、納付した自動車税(種別割)は戻りませんか

A17

災害により自動車に損害を受け、被災自動車を修繕した場合で、その修繕費(保険金等で補てんされる金額を除く。)が5万円以上の場合又は被災自動車の登録を抹消し、代替自動車に買い換えた場合について、自動車税(種別割)の一部を減免する制度があります。
詳しくは災害に関する県税の減免についてをご覧ください。

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Q18 公益のために自動車を使用していますが、自動車税(種別割)は減免されませんか

A18

会福祉法人、NPO法人が専ら身体障害者等の移送の用に使用する自動車や保育所の送迎バス等について、申請により自動車税(種別割)を減免する制度があります。
しくは、自動車税(種別割)の公益減免制度についてをご覧ください。

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自動車の買い替えや廃車についての質問 

Q19 自動車を買い換えようと思いますが、税金の面で気を付けることは何ですか

A19

動車の買い換えで一番多いトラブルは、手放した自動車の抹消登録や名義変更登録の手続きが行われなかったため、手放した後も自動車税(種別割)が課税されるというものです。

自動車税(種別割)は、4月1日現在の車検証上の所有者(割賦販売の場合は、使用者)にその年度分(4月から翌年3月まで)が課税されます。そのため、自動車を手放していても、4月1日現在に車検証上の名義変更登録がなされていない場合は、引き続き課税されます。

動車を手放した(下取りに出した、他人に譲った、廃車にした)ときには、必ず車検証の名義変更登録又は抹消登録の手続きをしてください。

参考に、自動車税トラブル防止心得3カ条をご覧ください。

お、抹消登録の手続きに必要なものは次のとおりです。

  1. 登録抹消申請書
  2. 手数料納付書
  3. 手数料
  4. 自動車検査証
  5. ナンバープレート
  6. 印鑑証明書(所有者のもので発行後3カ月以内のもの)
  7. 印鑑(所有者が申請する場合は、印鑑証明書の印鑑)
  8. 委任状(代理人が申請する場合)

記は一般的なものですので、個別の場合によっては、他にも必要な書類があります。詳しくは運輸支局へお問い合わせください。

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自動車税トラブル防止心得3カ条

その1  手放したら確認!

動車を売ったり 下取りに出したら、車検証の名義も変わったか確認しましょう。たとえ自動車がなくても、車検証にあなたの名前がある限り、引き続き納税の義務があります。

その2  スクラップするなら抹消する!

自動車をスクラップしても、登録を抹消しないうちは、本当の廃車ではありません。廃車したら登録が抹消されているか確認しましょう。

その3 住所変更したら届け出る!

住民票を移しても、自動車税の登録住所は変わりません。引越しをしたら、車検証の住所変更登録をするか、最寄りの県総合(県税)事務所又は県税務課自動車税グループまで連絡してください。

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お問い合わせ

所属課:総務部税務課 

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1273

ファクス番号:076-225-1275

Email:cartax@pref.ishikawa.lg.jp

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