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更新日:2024年1月1日

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自動車税(環境性能割)の税率及び特例措置

1.税率

(1)電気・燃料電池・天然ガス(NGV)・プラグインハイブリッド自動車(PHV)

(2)ガソリン自動車

    ・乗用車

    ・車両総重量3.5トン以下バス

(3)石油ガス(LPG)自動車

    ・乗用車

(4)軽油自動車

    ・乗用車

    ・車両総重量3.5トン以下バス

    ・車両総重量3.5トン超バス・トラック

2.バリアフリー対応バス・タクシーの取得に係る特例措置

3.先進安全自動車(ASV)の取得に係る特例措置

1.税率(~令和7年3月31日)

新車・中古車を問わずに、自動車の環境性能に応じて登録車は0~3%、軽自動車は0~2%の税率が設定されています。

(1)電気・燃料電池・天然ガス・プラグインハイブリッド自動車(PHV)

車種 自動車の種類及び税率(%)
登録車 軽自動車
自家用 営業用 自家用 営業用
電気自動車・燃料電池自動車

非課税

一定の排出ガス性能を備えた天然ガス自動車(※)

非課税

プラグインハイブリッド自動車(PHV)(※)

非課税

-

※一定の排出ガス性能を備えた天然ガス自動車とは、平成30年排出ガス規制適合または平成21年天然ガス車基準(車両総重量が3.5トン超12トン以下のものについては平成22年10月1日以降に適用されるもの)より10%以上窒素酸化物(NOx)の排出を低減したものをいいます。 

※プラグインハイブリッド自動車(PHV)は、登録車のみ(軽自動車以外)です。

(2)ガソリン自動車(ハイブリッド自動車を含む)

乗用車 (乗車定員10人以下)

排出ガス性能・燃費基準 自動車の種類及び税率(%)
登録車 軽自動車
自家用 営業用 自家用 営業用
平成30年排出ガス規制適合+50%NOx低減または
平成17年排出ガス規制適合+75%NOx低減
  
   かつ令和12年度燃費基準85%達成
(平成22年度燃費基準+84%達成)
(令和2年度燃費基準123%達成)
かつ令和2年度燃費基準達成
(平成22年度燃費基準+50%達成)

非課税

かつ令和12年度燃費基準80%達成
(平成22年度燃費基準+73%達成)
(令和2年度燃費基準116%達成)

1.0

非課税

かつ令和12年度燃費基準70%達成
(平成22年度燃費基準+51%達成)
(令和2年度燃費基準102%達成)

2.0

0.5

1.0

0.5

かつ令和12年度燃費基準60%達成
(平成22年度燃費基準+30%達成)
(令和2年度燃費基準87%達成)

3.0

1.0

2.0

1.0

上記以外

3.0

2.0

2.0

2.0

※令和2年度燃費基準については、平成32年度燃費基準と同様の扱いになります。

※令和12年度または令和2年度基準エネルギー消費効率を算定していない自動車については、( )内の燃費基準を読み替えて算定します。

車両総重量2.5トン以下トラック

排出ガス性能・燃費基準 自動車の種類及び税率(%)
登録車 軽自動車
自家用 営業用 自家用 営業用
平成30年排出ガス規制適合+50%NOx低減または
平成17年排出ガス規制適合+75%NOx低減
  
   かつ令和4年度燃費基準105%達成
(平成22年度燃費基準+63%達成)

非課税

かつ令和4年度燃費基準達成
(平成22年度燃費基準+55%達成)

1.0

0.5

1.0

0.5

かつ令和4年度燃費基準95%達成
(平成22年度燃費基準+47%達成)

2.0

1.0

2.0

1.0

上記以外

3.0

2.0

2.0

2.0

※令和4年度基準エネルギー消費効率を算定していない自動車については、( )内の燃費基準を読み替えて算定します。

車両総重量3.5トン以下バス

排出ガス性能・燃費基準 税率(%)
自家用 営業用
平成30年排出ガス規制適合+50%NOx低減または
平成17年排出ガス規制適合+75%NOx低減
  
   かつ令和2年度燃費基準105%達成

非課税

非課税

かつ令和2年度燃費基準達成

1.0

0.5

平成30年排出ガス規制適合+25%NOx低減または
平成17年排出ガス規制適合+50%NOx低減
  
   かつ令和2年度燃費基準110%達成

非課税

非課税

かつ令和2年度燃費基準105%達成

1.0

0.5

かつ令和2年度燃費基準達成

2.0

1.0

上記以外

3.0

2.0

車両総重量2.5トン超3.5トン以下トラック

排出ガス性能・燃費基準 税率(%)
自家用 営業用
平成30年排出ガス規制適合+50%NOx低減または
平成17年排出ガス規制適合+75%NOx低減
  
   かつ令和4年度燃費基準達成

非課税

非課税

かつ令和4年度燃費基準95%達成

1.0

0.5

平成30年排出ガス規制適合+25%NOx低減または
平成17年排出ガス規制適合+50%NOx低減
  
   かつ令和4年度燃費基準105%達成

非課税

非課税

かつ令和4年度燃費基準達成

1.0

0.5

かつ令和4年度燃費基準95%達成

2.0

1.0

上記以外

3.0

2.0

 

(3)石油ガス(LPG)自動車(ハイブリッド自動車を含む)

乗用車(乗車定員10人以下)

排出ガス性能・燃費基準 税率(%)
自家用 営業用
平成30年排出ガス規制適合+50%NOx低減または
平成17年排出ガス規制適合+75%NOx低減
  
   かつ令和12年度燃費基準85%達成
(令和2年度燃費基準123%達成)
かつ令和2年度燃費基準達成
 

非課税

かつ令和12年度燃費基準80%達成
(令和2年度燃費基準116%達成)

1.0

非課税

かつ令和12年度燃費基準70%達成
(令和2年度燃費基準102%達成)

2.0

0.5

かつ令和12年度燃費基準60%達成
(令和2年度燃費基準87%達成)

3.0

1.0

上記以外

3.0

2.0

※令和2年度燃費基準については、平成32年度燃費基準と同様の扱いになります。

※令和12年度エネルギー消費効率を算定していない自動車については、( )内の燃費基準を読み替えて算定します。

(4)軽油自動車(ハイブリッド自動車を含む)

乗用車(乗車定員10人以下) 

排出ガス性能・燃費基準 税率(%)
自家用 営業用
平成30年排出ガス規制適合または
平成21年排出ガス規制適合
  
   かつ令和12年度燃費基準85%達成
(令和2年度燃費基準123%達成)
かつ令和2年度燃費基準達成

非課税

非課税

かつ令和12年度燃費基準80%達成
(令和2年度燃費基準116%達成)

1.0

非課税

かつ令和12年度燃費基準70%達成
(令和2年度燃費基準102%達成)

2.0

0.5

かつ令和12年度燃費基準60%達成
(令和2年度燃費基準87%達成)

3.0

1.0

上記以外

3.0

2.0

※令和12年度エネルギー消費効率を算定していない自動車については、( )内の燃費基準を読み替えて算定します。

車両総重量3.5トン以下バス

排出ガス性能・燃費基準 税率(%)
自家用 営業用
平成30年排出ガス規制適合または
平成21年排出ガス規制適合+10%NOx及びPM低減
  
   かつ令和2年度燃費基準105%達成

非課税

非課税

かつ令和2年度燃費基準達成

1.0

0.5

平成21年排出ガス規制適合

  
   かつ令和2年度燃費基準110%達成

非課税

非課税

かつ令和2年度燃費基準105%達成

1.0

0.5

かつ令和2年度燃費基準達成

2.0

1.0

上記以外

3.0

2.0

車両総重量2.5トン超3.5トン以下トラック

排出ガス性能・燃費基準 税率(%)
自家用 営業用
平成30年排出ガス規制適合または
平成21年排出ガス規制適合+10%NOx及びPM低減
  
   かつ令和4年度燃費基準達成

非課税

非課税

かつ令和4年度燃費基準95%達成

1.0

0.5

平成21年排出ガス規制適合   
   かつ令和4年度燃費基準105%達成

非課税

非課税

かつ令和4年度燃費基準達成

1.0

0.5

かつ令和4年度燃費基準95%達成

2.0

1.0

上記以外

3.0

2.0

車両総重量3.5トン超バス・トラック

排出ガス性能・燃費基準 税率(%)
自家用 営業用
平成28年排出ガス規制適合または
平成21年排出ガス規制適合+10%NOx及びPM低減
  
   かつ平成27年度燃費基準+15%達成

非課税

非課税

かつ平成27年度燃費基準+10%達成

1.0

0.5

かつ平成27年度燃費基準+5%達成

2.0

1.0

上記以外

3.0

2.0

 

2.バリアフリー対応バス・タクシーの取得に係る特例措置

 取得の時期:令和5年4月1日~令和7年3月31日

対象となる自動車
(新車に限る)
取得価額からの控除額
路線バス・一般貸切バス等 ノンステップバス

1,000万円

リフト付きバス
(乗車定員30人以上)
空港アクセスバス

800万円

その他

650万円

リフト付きバス
(乗車定員30人未満)

200万円

ユニバーサルデザインタクシー

100万円

※提出される申告書又は修正申告書に上記特例措置を受ける旨の記載がある場合に限り適用します。

3.先進安全自動車(ASV)の取得に係る特例措置

搭載している装置 対象となる自動車
(新車に限る)
車両総重量 適用期間
(取得の時期)
取得額からの控除額

・側方衝突警報装置

・歩行者検知機能付き衝突被害軽減制動制御装置

(2装置搭載)

トラック
(被けん引車除く)
8トン超 令和5年4月1日~
令和6年4月30日
350万円

・側方衝突警報装置

(1装置搭載)

トラック
(被けん引車除く)
8トン超 令和5年4月1日~
令和6年4月30日
175万円

・歩行者検知機能付き衝突被害軽減制動制御装置

(1装置搭載)

バス等 要件なし 令和5年4月1日~
令和7年3月31日
175万円
トラック
(被けん引車除く)
3.5トン超

※提出される申告書又は修正申告書に上記特例措置を受ける旨の記載がある場合に限り適用します。

 

お問い合わせ

所属課:総務部税務課 

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1273

ファクス番号:076-225-1275

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