県税の課税免除及び不均一課税

輪島市、珠洲市、白山市（旧吉野谷村、旧鳥越村、旧白峰村）、志賀町、七尾市、穴水町、能登町、加賀市（旧山中町）、羽咋市、宝達志水町、中能登町

（市町村計画に記載された産業振興促進区域内に限る）
（適用期限：令和6年3月31日）

製造業、農林水産物等販売業、旅館業、情報サービス業等
畜産業及び水産業（個人事業税のみ）

（市町村計画に記載された業種に限る）

製造業、旅館業にあっては、生産設備等の減価償却資産の取得価額の合計額が次の金額以上であり、青色申告事業者であること

• 資本金の額等が1億円超の法人2,000万円
• 資本金の額等が5,000万円超1億円以下の法人1,000万円
• 資本金が額等が5,000万円以下の法人・個人500万円

農林水産物等販売業、情報サービス業等にあっては、生産設備等の減価償却資産の取得価額の合計額が500万円以上であり、青色申告事業者であること

畜産業、水産業にあっては自家労働力によって事業を行った日数が3分の1を超え2分の1以下であること

県から承認を得た地域経済牽引事業計画に従って、令和7年3月31日までに対象事業のための施設を設置した青色申告事業者であり、当該施設の用に供する家屋又は構築物を構成する減価償却資産及びその敷地である土地の取得価額の合計額が1億円（農林水産漁業関連業種の場合は5千万円）を超えていること

また、下記について国に確認を受けていること

1.  先進性を有すること
2.  総投資額が2,000万円以上であること
3.  前年度の減価償却費の10％を超える投資額であること
4. 対象事業の売上高伸び率（％）≧
   過去5事業年度の対象事業に係る市場規模の伸び率（％）＋5％
   かつ対象事業の売上高伸び率（％）がゼロを上回ること

生産設備等の減価償却資産の取得価額の合計額が500万円以上であり、青色申告事業者であること

（製造業及び旅館業にあっては、資本金の額等が1,000万円超5,000万円以下の法人にあっては1,000万円以上、資本金の額等が5,000万円超の法人にあっては2,000万円以上）

生産設備を事業の用に供した日の属する年から3年間
新増設部分に係る個人事業税額に次の割合を乗じた額を事業税額として課税します。

• 初年
  2分の1
• 第2年
  4分の3
• 第3年
  8分の7

生産設備を事業の用に供した日の属する事業年度年から3年以内に終了する各事業年度
新増設部分に係る法人事業税額に次の割合を乗じた額を事業税額として課税します。

• 初年度
  2分の1
• 第2年度
  4分の3
• 第3年度
  8分の7

加賀市、小松市、能美市、川北町、
白山市、野々市市、金沢市、内灘町、
津幡町、かほく市

金沢県税事務所 課税課

〒920-8585 金沢市幸町12番1号     案内図
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宝達志水町、羽咋市、中能登町、七尾市、

志賀町、穴水町、輪島市、能登町、珠洲市

中能登総合事務所 税務課

〒926-0852 七尾市小島町二部33     案内図
（電話） 0767-52-6112     （FAX） 0767-52-6185    

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加賀市、小松市、能美市、川北町、
白山市、野々市市、金沢市、内灘町、
津幡町、かほく市

金沢県税事務所 不動産取得税課

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