個人事業税

Q1 個人事業税とはどんな税金ですか

A1

個人が営む事業のうち、法律で定められた事業（法定業種(70業種)）に対してかかる税金です。
県内に事務所や事業所を設けて、次の法定業種の事業を行っている個人の方に課税されます。

個人事業税の法定業種と税率

区分	税率	事業の種類
第一種事業	5パーセント	物品販売業	運送取扱業	料理店業	遊覧所業
		保険業	船舶定係場業	飲食店業	商品取引業
		金銭貸付業	倉庫業	周旋業	不動産売買業
		物品貸付業	駐車場業	代理業	広告業
		不動産貸付業	請負業	仲立業	興信所業
		製造業	印刷業	問屋業	案内業
		電気供給業	出版業	両替業	冠婚葬祭業
		土石採取業	写真業	公衆浴場業（サウナ等）
		電気通信事業	席貸業	演劇興行業
		運送業	旅館業	遊技場業
第二種事業	4パーセント	畜産業	水産業	薪炭製造業
第三種事業	5パーセント	医業	公証人業	設計監督者業	公衆浴場業
		歯科医業	弁理士業	不動産鑑定業	歯科衛生士業
		薬剤師業	税理士業	デザイン業	歯科技工士業
		獣医業	公認会計士業	諸芸師匠業	測量士業
		弁護士業	計理士業	理容業	土地家屋調査士業
		司法書士業	社会保険労務士業	美容業	海事代理士業
		行政書士業	コンサルタント業	クリーニング業	印刷製版業
	3パーセント	あんま・マッサージ又は指圧・はり・きゅう・柔道整復その他の医業に類する事業			装蹄師業

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Q2 個人事業税の税額はどのように計算するのですか

A2

1  青色事業専従者給与額・事業専従者控除額

事業主と生計を一にする15歳以上の親族が、専その事業に従事する場合は、次の金額が必要経費として控除されます。

• 青色申告の場合 ・・・青色事業専従者に支給された適正な給与額
• 白色申告の場合 ・・・事業専従者1人につき、次のいずれか低い金額
  (1) 50万円(配偶者は86万円）
  (2)事業専従者控除前の所得金額÷(事業専従者数＋1）

2  青色申告特別控除額（青色申告の場合）

3  各種控除

(1)損失の繰越控除(青色申告者のみ）

(2)被災事業用資産の損失の繰越控除

震災、風水害、火災などの災害による事業用資産の損失は、翌年以降3年間控除できます。（ただし、保険金等により補てんされた部分は除きます。）

(3)事業用資産の譲渡損失の控除

機械、工具、車両などの事業用資産を譲渡したことによる損失は、事業の所得の計算上控除できます。
青色申告をした方は、翌年以降3年間繰越控除ができます。

4  事業主控除

5  税率

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Q3  新しく事業を始めるときや、事業をやめたときは、何か届出が必要ですか

A3

課税対象となる事業を開始・廃止した場合は、その日から1か月以内（納税義務者の死亡による廃止の場合は4か月以内）に事務所・事業所を所管する県総合（県税）事務所に届け出が必要です。

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Q4 個人事業税の申告・納税の時期はいつですか

A4

申告について

毎年3月15日までに前年中の事業の所得について申告することになっています。ただし、所得税の確定申告書又は住民税の申告書を提出した人は、個人事業税の申告書を提出する必要はありません。
なお、年の途中で事業を廃止した場合は、廃止の日から1か月以内（事業主の死亡による廃止の場合は4か月以内）に申告することになっています。

納税について

通常、8月と11月に県からお送りする納税通知書（納付書）により、各納期に納付していただくことになります。ただし、年税額が1万円以下の場合は8月に全額を納付していただくことになります。
なお、これと異なる日に納税通知書をお送りする場合は、送付される納税通知書に定める納期により納付してください。

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Q5 不動産や駐車場の貸付を行っていますが、個人事業税が課税されますか

A5

個人で住宅、店舗、土地などの不動産又は駐車場の貸付を行い、その事業の規模が次の基準以上の場合は第1種事業として個人事業税が課されます。

個人事業税について

区分	事業の内容
不動産貸付業	不動産の種類に応じ、原則として次の基準以上の貸付けを行う事業 住宅用 一戸建て 10棟以上 一戸建て以外 (アパートなど) 10室以上 土地 10件（区画）以上又は 貸付総面積2,000平方メートル以上 住宅用以外 （貸店舗、貸事務所など） 独立家屋 5棟以上 独立家屋以外（貸しビル、テナント等） 10室以上 土地 10件（区画）以上 上記の各種の貸付を 併せて行っている場合 合計10以上 上記の認定基準未満であっても、不動産の貸付に係る収入金額が1,000万円（貸付期間が1年未満のときは、月割りで計算した額）以上で貸付家屋が次のいずれかに該当する場合には、不動産貸付業と認定します。 延床面積が600平方メートル以上の場合 室数又は棟数が上記の認定基準の2分の1を超えている場合
駐車場業	自動車の駐車のための場所を提供する事業については、駐車可能台数が10台以上の場合は駐車場業と認定します。 ただし、立体式、地下式などの建築物である駐車場については、駐車可能台数を問わず駐車場業と認定します。

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