災害に関する県税の減免

県では、天災により被害を受けられた方々に対して、その被害の程度に応じた県税の減免制度を設けています。この制度の適用を受けるためには、県総合（県税）事務所又は県税務課へ申請を行う必要があります。申請手続など詳しい内容については、最寄りの事務所又は税務課へお尋ねください。

自動車税（種別割）の減免

災害により自動車に損害を受け、被災自動車を修繕した場合で、その修繕費（保険金等で補てんされる金額を除く。）が5万円以上の場合又は被災自動車の登録を抹消し、代替自動車に買い換えた場合について、自動車税（種別割）の一部を減免します。

被災自動車の被災年度分の年税額（月割課税された場合は当該月割税額）に、次の表の左欄の修繕費の区分に応じ、同表の右欄の軽減率を乗じて得た額に相当する額を減免します。

修繕費	軽減率
5万円以上25万円未満	4分の1
25万円以上	2分の1

被災自動車の被災年度分の登録抹消月までの税額に、次の表の左欄の残存価格の区分に応じ、同表の右欄の軽減率を乗じて得た額に相当する額を減免します。

なお、被災された月に抹消登録できなかった場合は、災害減免の申請にあわせて申立書（必要書類のク）を提出していただくことで、被災された月の翌月以降の課税を取り消すことができます。

残存価格	軽減率
5万円以上25万円未満	4分の1
25万円以上	2分の1

災害を受けた日から30日以内に「減免申請書」、「り災証明書」及びその他の必要書類を添付のうえ申請してください。

ウの「期限延長申請書」を提出いただくと、災害の理由が止んだ日から2カ月以内を限度として申請期限が延長されます。
自動車税（種別割）減免用のり災証明書の発行については各市町により取り扱いが異なりますので、事前にご確認ください。市町長の証明が得られない場合は、町内会長又は民生委員の証明を受けてください。
必要書類が一度にそろわない場合は、ご相談ください。

（1）自己の所有する事業用資産（土地を除く。）に生じた損害金額（保険金等で補填される金額を除く。）の被害直前の価額に対する割合（被害率）が2割以上で前年分の事業所得が1,000万円以下の場合

減免の対象となる年度分の税額について、次の表の左欄の所得の区分に応じ、同表の右欄の減免率を乗じて得た額を減免します。

所得区分	減免率
所得区分	被害率5割以上	被害率2割以上5割未満
500万円以下 500万円超750万円以下 750万円超1,000万円以下	10割 5割 2.5割	5割 2.5割 1割

（2）自己又は扶養親族の所有する住宅又は家財に生じた損害金額（保険金等で補填される金額を除く。）の被害直前の価額に対する割合（被害率）が2割以上で前年分の事業所得が500万円以下の場合

減免の対象となる年度分の税額について、次の表の左欄の所得の区分に応じ、同表の右欄の減免率を乗じて得た額を減免します。

所得区分	減免率
所得区分	被害率5割以上	被害率2割以上5割未満
420万円以下 420万円超470万円以下 470万円超500万円以下	10割 5割 2.5割	5割 2.5割 1割