緊急情報

閉じる

現在、情報はありません。

印刷

更新日:2024年2月22日

ここから本文です。

災害に関する県税の減免

県では、天災により被害を受けられた方々に対して、その被害の程度に応じた県税の減免制度を設けています。この制度の適用を受けるためには、県総合(県税)事務所又は県税務課へ申請を行う必要があります。申請手続など詳しい内容については、最寄りの事務所又は税務課へお尋ねください。

※令和6年(2024年)能登半島地震による被災の場合は、申請期限が自動的に延長されています。期限の延長の詳細については、災害等による影響に係る県税の申告・納付等の期限の延長についてをご覧ください。

 

自動車税(種別割)の減免

1  減免措置の内容

災害により自動車(軽自動車を除く)に損害を受け、被災自動車を修繕した場合で、その修繕費(保険金等で補てんされる金額を除く)が5万円以上の場合または被災自動車の登録を抹消し、自動車を買い替えた場合について、被災自動車に係る自動車税(種別割)の一部を減免します。※買い替えた自動車の税は減免対象外です。

(1)被災自動車を修繕した場合

被災自動車の被災年度分の年税額(月割課税された場合は当該月割税額)に、次の表の左欄の修繕費の区分に応じ、同表の右欄の軽減率を乗じて得た額に相当する額を減免します。

※修繕費用は、保険金等で補てんされる額を除いたもので判断します。

修繕費 軽減率
5万円以上25万円未満 4分の1
25万円以上 2分の1
減免額の計算例(年税額34,500円、修繕費300,000円の場合)

年税額 34,500円÷2=減免額 17,300円 (100円未満の端数切上げ)

(2)被災自動車を買い替えた場合(被災車と代替車の登録名義が同一であること)

災自動車の被災年度分の被災月(登録抹消月)までの税額に、次の表の左欄の残存価格の区分に応じ、同表の右欄の軽減率を乗じて得た額に相当する額を減免します。※残存価格については県税務課または県税事務所にお問い合わせください。

お、被災された月に抹消登録ができなかった場合は、災害減免の申請にあわせて申立書(必要書類のク)を提出していただくことで、被災された月の翌月以降の課税を取り消すことができます。

残存価格 軽減率
5万円以上25万円未満 4分の1
25万円以上 2分の1
減免額の計算例(年税額34,500円、残存価格300,000円、被災月が1月の場合)

年税額 34,500円の被災月までの月割税額→28,700円(10カ月分)

28,700円÷2=減免額 14,400円 (100円未満の端数切上げ)

(3)令和6年(2024年)能登半島地震により自動車が滅失した場合や、災害による道路の遮断により自動車を運行することができない場合など

被災した自動車について、お近くの運輸支局で被災した自動車等の抹消登録を行うことで、自動車税(種別割)が自動的に月割りで減額されます。

[自動車税(種別割)の月割減額]災害が発生した年度に係る年税額に対して、抹消登録をした月の翌月から当該年度3月までの月数に応じた額

  • 自動車税(種別割)は4月1日時点の車検証登録情報で課税を行っております。3月31日までに抹消登録していただくことで、翌年度に自動車税(種別割)は課税されません。
  • 一時抹消登録後に再び自動車を使用するには、車検を受け直す必要があります。

令和6年(2024年)能登半島地震の発生に伴い、運輸支局では、抹消申請時についての特例的取扱を実施しております。自動車検査登録手続きヘルプデスク内『令和6年(2024年)能登半島地震電話相談窓口』(PDF:100KB)(電話番号:050-5540-2056)へお問い合わせください。

参考:※令和6年能登半島地震による自動車の抹消登録申請時の特例的取扱について(申立書)(PDF:99KB)

その他、自動車の登録手続きに関することは、石川運輸支局ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

抹消登録完了が災害により自動車が滅失した日から1ヵ月以上後になった場合

抹消登録が完了した自動車で、その抹消登録日が災害により自動車が滅失した日の翌月以降となった場合は、下記書類を県に提出していただくことで、災害により自動車が滅失した日の翌月以降の自動車税(種別割)を月割りで減額することができます。

提出書類
提出先(郵送でも受付可能)

最寄りの各県税(総合)事務所または税務課

抹消登録が困難な場合

道路が寸断されるなどして孤立した状態にあり、事実上、使用が困難である場合などは申立書の提出により自動車税(種別割)の課税を保留等することができますので、税務課(TEL:076-225-1273)までお問い合わせください。

2  減免申請の手続き

害を受けた日から30日以内に「減免申請書」、「り災(被災)証明書」及びその他の必要書類を添付のうえ申請してください。

※令和6年(2024年)能登半島地震による被災の場合は、上記期間が自動的に延長されています。期限の延長の詳細については、災害等による影響に係る県税の申告・納付等の期限の延長についてをご覧ください。

3  必要書類

(1)修繕した場合

ア  申請書(災害関係)(PDF:78KB)申請書(災害関係)(ワード:23KB)
  り災(被災)証明書(PDF:49KB)り災(被災)証明書(ワード:30KB)たはそれに類するもの(被災者届出証明書交付証明書 等)の原本
  期限延長申請書(PDF:58KB)期限延長申請書(エクセル:26KB)
エ  被災車の損壊状況がわかる写真
オ  被災車の車検証の写し
カ  修繕費請求書または領収書の写し(修理車両や修理内容が分かるもの
キ  保険金の支払い通知書の写し(支払いのある場合のみ)
ク 還付金振込口座申出書(自動車税・個人用)(ワード:78KB)還付金振込口座申出書(自動車税・個人用)(PDF:78KB)

(2)買い替えの場合

記載例

必要書類について

  • 自動車税(種別割)減免用の「り災(被災)証明書」について、証明者は被災された場所または被災者の居住地の市町の長・町内会長・民生委員に限ります。市町から証明を受ける場合は、各市町により取り扱いが異なりますので、事前に被災された場所またはお住いの市町の担当課にご確認ください。 
  • 状況写真は、登録番号(車のナンバー)が写った写真を含め、できるだけ複数枚ご提出ください。
  • ウの「期限延長申請書」を提出いただくと、災害のやんだ日から2カ月以内を限度として申請期限が延長されます。
  • 必要書類が一度にそろわない場合は、ご相談ください。

個人事業税の減免

1  減免措置の内容

(1)自己又は扶養親族の所有する事業用資産(土地を除く。)に生じた損害金額(保険金等で補填される金額を除く。)の被害直前の価額に対する割合(被害率)が2割以上で前年分の事業所得が1,000万円以下の場合

減免の対象となる年度分の税額について、次の表の左欄の所得の区分に応じ、同表の右欄の減免率を乗じて得た額を減免します。

所得区分 減免率
被害率5割以上 被害率2割以上5割未満

500万円以下
500万円超750万円以下
750万円超1,000万円以下

10割
5割
2.5割

5割
2.5割
1割

(2)自己又は扶養親族の所有する住宅又は家財に生じた損害金額(保険金等で補填される金額を除く。)の被害直前の価額に対する割合(被害率)が2割以上で前年分の事業所得が500万円以下の場合

減免の対象となる年度分の税額について、次の表の左欄の所得の区分に応じ、同表の右欄の減免率を乗じて得た額を減免します。
なお、自己又は扶養親族が常時起居している必要があります。

所得区分 減免率
被害率5割以上 被害率2割以上5割未満

420万円以下
420万円超470万円以下
470万円超500万円以下

10割
5割
2.5割

5割
2.5割
1割

(3)事業用資産並びに住宅又は家財が共にり災した場合は、(1)と(2)の高い方の減免率が適用されます。

令和6年能登半島地震に係る個人事業税の取扱いについて(PDF:427KB)

2  減免申請の手続き

災害を受けた日から30日以内に「減免申請書」、「り災証明書」及びその他の必要書類を添付のうえ各県総合(県税)事務所へ提出してください。また、その他必要書類を求める場合がありますので、事前に確認してください。

※令和6年(2024年)能登半島地震による被災の場合は、上記期間が自動的に延長されています。期限の延長の詳細については、災害等による影響に係る県税の申告・納付等の期限の延長についてをご覧ください。

3  必要書類

災害による個人事業税の減免申請書(エクセル:37KB) 災害による個人事業税の減免申請書(PDF:78KB)
り災証明書(市役所、町役場で発行)…事業用資産が災害を受けた場合、被害の程度が分かる書類
前年分確定申告書(控)及び固定資産税資産証明書…扶養親族が所有する資産の場合のみ
確定申告における「減価償却費の計算」の写し又は固定資産税資産証明書…複数棟の家屋を所有している場合のみ

不動産取得税の減免

1  減免措置の内容

(1)災害により滅失又損壊した不動産に代わる不動産を災害を受けた日から3年以内に取得した場合

滅失又は損壊した部分に対応する固定資産税課税台帳に登録されている価格に税率を乗じて得た額を減免します。

(2)課税された不動産が災害によりその納期限までに滅失又は損壊した場合

滅失又は損壊した部分に対応する価格に税率を乗じて得た額を減免します。

令和6年能登半島地震および令和5年奥能登地震により被災した不動産について

令和6年能登半島地震および令和5年奥能登地震により被災した不動産に係る減免措置は、減免割合および計算方法について特例的な取扱いをしております。
チラシ(PDF:448KB)をご確認ください。

2  減免申請の手続き

納期限前7日までに「減免申請書」、「り災証明書」及びその他の必要書類を添付のうえ各県総合(県税)事務所へ提出してください。また「固定資産税資産証明書」等を求める場合がありますので、事前に確認してください。

※令和6年(2024年)能登半島地震による被災の場合は、上記期間が自動的に延長されています。期限の延長の詳細については、災害等による影響に係る県税の申告・納付等の期限の延長についてをご覧ください。

3  必要書類

(1)災害により滅失又損壊した不動産に代わる不動産を災害を受けた日から3年以内に取得した場合

災害による不動産取得税減免申請書(PDF:62KB)災害による不動産取得税減免申請書(エクセル:31KB)
り災証明書(市役所、町役場で発行)
固定資産税の減免決定を証する書類(市役所、町役場で発行)…り災証明書が発行されない不動産の場合について添付してください。
被災不動産の被災年の固定資産評価額が分かる書類
滅失登記…大規模半壊・中規模半壊・半壊・準半壊で取壊しを行った場合
その他被害の程度が確認できる書類

(2)課税された不動産が災害によりその納期限までに滅失又は損壊した場合

災害による不動産取得税減免申請書(PDF:62KB)災害による不動産取得税減免申請書(エクセル:31KB)
り災証明書(市役所、町役場で発行)
固定資産税の減免決定を証する書類(市役所、町役場で発行)…り災証明書が発行されない不動産の場合について添付してください。
滅失登記…大規模半壊・中規模半壊・半壊・準半壊で取壊しを行った場合
その他被害の程度が確認できる書類

必要書類について

  • 「り災証明書」は、各市町により取り扱いが異なりますので、事前に被災不動産の所在地の市町担当課にご確認ください。 
  • 必要書類が一度にそろわない場合は、ご相談ください。

お問い合わせ先

石川県小松県税事務所

  • 郵便番号:923-8515
  • 住所:小松市園町ハ108番地の1
  • 電話番号:0761-23-1713
  • 所管する地域:小松市、加賀市、能美市、川北町

石川県金沢県税事務所

  • 郵便番号:920-8585
  • 住所:金沢市幸町12番1号
  • 電話番号
    • 納税課:076-263-8836
    • 課税課(個人事業税):076-263-8839
    • 不動産取得税課:076-263-8833

  • 所管する地域:金沢市、かほく市、白山市、野々市市、津幡町、内灘町

石川県中能登総合事務所(税務課)

  • 郵便番号:926-0852
  • 住所:七尾市小島町ニ部33
  • 電話番号:0767-52-6112
  • 所管する地域:七尾市、羽咋市、志賀町、宝達志水町、中能登町

石川県奥能登総合事務所(納税課)

  • 郵便番号:929-2392
  • 住所:輪島市三井町洲衛10部11番1
  • 電話番号:0768-26-2304
  • 所管する地域:輪島市、珠洲市、穴水町、能登町

石川県税務課

  • 郵便番号:920-8580
  • 住所:金沢市鞍月1丁目1
  • 電話番号
    • 自動車税グループ:076-225-1273
    • 課税・調査グループ(個人事業税):076-225-1272

お問い合わせ

所属課:総務部税務課 

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1271

ファクス番号:076-225-1275

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報はお役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?