令和5年度評価結果

石川農林総合事務所（令和5年10月16日）

課題1：園芸産地の継承に向けた新たな担い手の確保

委員からの主なコメント

• 新規就農者の確保に向け、産地の機運醸成、合意形成、受け入れ体制整備、人材確保という手順を踏んでいるのは評価できる。合意形成や受け入れ体制づくりは、行政の強みであり、ノウハウを蓄積してほしい。
• アンケートを踏まえた農家への働きかけやキーマンを的確にとらえた活動、JA、市町などと連携し、役割分担しながら活動できている。JAの就農支援事業の創設や1名の新規就農者が確保できているという成果も見られる。
• 就農希望者には、ここで就農したいと思える魅力を発信し、農産物の高付加価値化や古い施設・園地のリノベーション、果樹の剪定など高度な栽培技術を習得できるトレーニングの場など、継続したサポートを行ってほしい。

課題2：水田フル活用による収益向上

委員からの主なコメント

• 米価下落の中、水稲に大麦・大豆を加えた2年3作体系の導入推進は、当該地域の土地条件を鑑み、大規模法人らの収益向上に寄与できる取組であり、技術的・経営的な視点で普及が取り組むべき課題である。
• 先行JAでは、大麦の排水作業時期の見直しや大豆の狭畦密植栽培による省力化を進め大規模法人の作業競合を解消し、後発JAでは、先行JAでの成果を踏まえ2年3作体系の実証ほや現地研修会により導入を進め、一連の活動が成果に結びついている。
• 画像データを用いた栽培管理の実証農家での単収向上効果が、スマート農業技術によるものかを精査する必要はあるが、ドローンを始めとするスマート農機はJAと連携して更なる導入コストの低減や効率的な指導を工夫してほしい。
• 農地の集約化に向けた合意形成には、作業労働の軽減効果などを見える化する他、地域に寄り添った地道な活動の継続が重要である。また、集約化を進める際には、小さな農家が離農しないかなど引き続き注視が必要である。

県央農林総合事務所（令和5年10月17日）

課題1：産地の活性化に向けた多様な担い手の育成・確保

委員からの主なコメント

• 新規就農者確保における個別対応の限界という経験を糧に、有志による法人設立して受け入れするという仕組みは新しい試みである。法人設立により新規参入がしやすくなり、取組2法人とも1～2名の新規就農者が確保されている事も評価できる。
• 新規就農者の確保に向けた産地内の合意形成、受入体制整備、人材確保、営農支援の手順や留意点を「産地継承マニュアル」として明文化し、横展開を容易にしている。取り組みの成功事例だけでなく、失敗事例も整理し、共有してほしい。
• 一方、法人就農後の更なる技術向上やキャリアアップ支援により法人や産地への定着を促す事各法人を運営する有志らへのサポートや法人自体の収益向上など、法人経営をどう発展させるかが課題である。
• 外部からの就農希望者だけでなく、産地内の後継者や定年帰農者、規模拡大志向農家の掘り起こしも検討してほしい。また、次世代の新規就農者確保にあたっては、幼少期の収穫体験や中学校での職場体験など、幅広い体験機会があるとよい。

課題2：水田フル活用による大麦・水田園芸の生産拡大

委員からの主なコメント

• 米価下落の中、水稲単作農家が多い当該地域において、大麦や園芸品目の導入による水稲農家の収益向上は、公的機関が支援するべき課題として妥当である。予め、畑作推進エリアを選定し、更に、労働力などから推進対象を絞り込む手法は、効率的で効果的な普及手法として高く評価できる。
• JAと連携して大麦や野菜の栽培に必要な農機をレンタルする仕組みを築き、農家が取り組みやすくなる工夫を行っている他、農機作業を実演して見せるなど、座学や説明だけによらない技術指導により前向きな取組意識の醸成に成功している。
• 大麦やブロッコリーの作付けを更に拡大するには、品目別収支の他、計画と現実とのギャップ分析を通じた採算性や規格外品の有効活用など経営面での支援を検討されたい。
• 将来の気象条件を見越した品目選定や農福連携などによる労力確保も検討も期待する。普及指導員には、引き続き、信頼できるパートナーとして、現場に足を運び、農家と連携しながら単収向上や品質向上を支援してほしい。

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