令和4年度評価結果

中央普及支援センター（令和4年11月15日）

課題1：スマート農業の導入支援

委員からの主なコメント

• ドローンの活用方法については、マニュアルの作成を始めとし、全国の普及組織の中でも先頭を走っていると思われ、技術指導できる人材の育成に積極的に取り組んでいる点や、関係機関や企業と連携し積極的に浸透を図っている点について高く評価できる。
• ドローン技術の普及は、水田農業や能登地域を中心とした中山間地域の持続的農業の取組推進において、ピンポイント散布等によるコスト削減や、環境に配慮した農業のモデルケースにもなりうるのではないか。
• 実証した経営体の規模別モデルを農業者に提示することで、よりコストの低減効果等への理解が深まるのではないか。また、今後導入が予定されている技術についても、導入コストや収益分析を行い、農業者に提起してほしい。
• 今後は、スマート農業を活用する農業者の視点に立ち、安価な技術開発や普及組織・研究・企業・農業者での技術開発のコーディネートなどに取り組むことが重要である。

報告事項：普及指導員の人材育成

委員からの主なコメント

• 人材育成は様々な組織において共通の課題として挙げられているが、世代交代や普及業務内容の変化等が進む普及指導員においても重要な課題であり、取組の狙いや階層に分けてそれぞれが取り組むべき課題や習得すべき方法を明確に提示している点は評価できる。
• 人材育成は形式知と暗黙知のバランスが取れた蓄積が重要であり、今後は暗黙知の蓄積とその活用「ナレッジマネジメント」が課題となると思われる。
• 普及職員それぞれの個性、得意分野、適性等を生かし、指導現場で活用できる具体的な手法や技術を習得する必要がある。それぞれの強みを発揮し、多様性のある組織となることで、石川県の農業の多様化に対応できる普及組織となることを期待する。   

中能登農林総合事務所（令和4年11月16日）

課題1：中能登の地域の水田農業を支える担い手の経営体質強化

委員からの主なコメント

• 「担い手経営ネットワーク」の構築により、様々な話し合いや調整が継続して行われ、それによって担い手同士や担い手と関係機関との結びつきが深まり、担い手連携や集落営農のモデル育成にも繋がったことで、次の段階に進化する大きなステップとなった。今後はネットワーク内で出来るだけ多様で実践的な活動が展開できるよう、小集団活動を積極的に行い、全員参加の仕組みを作ることが大切。
• このような活動は時間がかかるものであり、早急に成果を求めずに、事前に十分検討しておくなど様々な活動の下準備を行い、成果が現われるような仕組みを作ることが重要。そのため、普及組織は問題ごとの合意形成の方法等について学んでおくことが大切。
• 担い手をネットワーク化し、その経営を強化するというコンサルティング的な仕事に普及指導員の仕事の広がりを感じた。スマート農業やICT技術を積極的に導入することで、先進農業の魅力をアピールし新規就農を促すことも今後の課題だと思われる。
• また、消費者との交流にも目を向け、地域情報の発信や、消費者ニーズを知る機会を設けることも重要。

課題2：中能登地域における水田農業の収益力の向上

委員からの主なコメント 

• 課題1で示された、組織の枠を超えた担い手のネットワークを生かし、地域リーダーの育成や横の連携強化に加え、栽培技術の改良・普及を行うといった普及組織が取り組む重要な活動であり、具体例が示されている点について評価できる。
• データから現状を把握し、篤農化技術を高単修モデルとして作成し、他の農業者へ普及している点や、栽培講習会をこまめに開催した上でマンツーマン指導も継続的に行っている点について評価できる。新たに導入する作目については、先にモデル経営での事前シミュレーションを行い、導入を推奨する作物を明確にし、導入意義を農業者に示すべき。
• 水田をフル活用することで農業者の作業等の負担が増加すると思われるため、今後は労働力の確保が一番の課題。また、肥料や資材の高騰などの新たな問題も踏まえた指導やバックアップに期待したい。