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石川の普及事業
普及事業とは
農業の分野においても、他の産業と同じように、国や県の研究機関において日々新しい技術が開発されています。 この新しく開発された技術を、各地域の気象条件や風土に合うように改良・工夫をしながら、農家に普及させていく仕組みを「普及事業」といいます。 現在では、以下の課題についても取り組みを強化しています。
- 将来の農業を支えていく「担い手」の育成
- 消費者ニーズに沿った売れる農産物づくりに対する支援
- たい肥の有効利用等、環境と調和した農業生産に向けた取り組みに対する支援
- 農薬の安全使用等、食の安全・安心の確保に向けた取り組みに対する支援
- 農村の活性化に向けた取り組みに対する支援
もっと詳しく知りたい方へ（外部リンク）（農林水産省普及事業ホームページ）
普及指導員ってどんなひと？
普及事業に従事する県の職員を「普及指導員」といい、農業者と接しながら、上記の課題に取り組んでいます。 現在、約90名の普及指導員が、県内の6事務所に分かれて活躍しています。
石川県普及事業企画推進会議の実施について
本県では、農林総合事務所農業振興部と中央普及支援センターが取組んでいる新規就農者など担い手の育成や特色ある農産物のブランド化推進などの普及指導活動に対して、外部有識者、農業者、消費者、中小企業診断士等からの評価や提案を受けることにより、今後の普及指導活動の更なる充実を目指すため、普及事業企画推進会議を開催しています。
普及指導員の活動事例紹介
南加賀農林総合事務所（活動エリア：小松市、加賀市、能美市、川北町）
湿害・高温に負けない大豆栽培を目指して（令和7年7月）
近年頻発する大雨や猛暑などの極端な気象変動に負けず、安定した大豆の収量を確保するため、関係機関と連携し、講演会を開催する等、生産者の意欲向上を図りました。衛星センシング技術を活用したかん水支援システムによる畝間かん水などの実施を促し、湿害や高温に負けない大豆栽培を目指して取り組んでいます。
石川農林総合事務所（活動エリア：白山市、野々市市）
ハダニ類の天敵資材導入によるグリーンな栽培を推進（令和8年3月）
ハダニ類は、高温乾燥条件下で多発し、梨では落葉等の被害を引き起こします。また、世代交代が早く薬剤抵抗性がつきやすいため、化学農薬に依存しないグリーンな栽培体系が求められており、ハダニ類の天敵資材について防除効果の検証に取り組みました。有効な防除体系のひとつとして、天敵資材を活用したグリーンな栽培技術の普及を推進しています。
県央農林総合事務所（活動エリア：金沢市、かほく市、津幡町、内灘町）
令和7年度農林水産祭「日本農林漁業振興会会長賞」受賞（令和8年3月）
JA金沢市砂丘地集出荷場西瓜部会が、令和7年度農林水産祭「日本農林漁業振興会会長賞」を受賞しました。部会の生産者自らが、栽培から販売に至る取組方針を定め、組織として積極的に活動している点が高く評価されました。今後とも、石川県の園芸産地のトップリーダーとして更なる発展に向け、支援していきます。
中能登農林総合事務所 （活動エリア：七尾市、羽咋市、中能登町、志賀町、宝達志水町）
志賀町における集落営農組織の労働力確保に向けた取組（令和8年3月）
令和6年能登半島地震により人口減少が加速し、集落の共同活動への労働力確保が一層困難となっています。特に負担の大きい法面の草刈り作業に着目し、集落営農組織の労働力の補完を目的として、省力草刈機の現地実演会を開催しました。今後も引き続き、地域に応じたスマート農業の導入を支援していきます。
奥能登農林総合事務所（活動エリア：輪島市、珠洲市、穴水町、能登町）
奥能登農作業受託者協議会の設立支援（令和8年3月）
高齢化と過疎化が進む奥能登では、農業人口の減少が加速しています。こうした状況を踏まえ、農業経営の継続と不作付農地の解消を目的とした協議会の設立を、担い手農業者等に働きかけ、令和7年10月29日に発足しました。今後、農作業の委託を希望する農家と受託する担い手とのマッチングを進めていく計画で、引き続き関係機関と連携し、奥能登農業の創造的復興を力強く支援していきます。
中央普及支援センター（活動エリア：県内全域）
水田の土壌改良推進（令和8年3月）
中央普及支援センターでは、令和7年から土壌・肥料の専門家を配置し、農林総合事務所等からの土壌に関する相談に対応しています。近年、県内の水田土壌では、pHが低く、リン酸やケイ酸が不足した圃場が散見されています。土壌の健康状態をしっかり把握し、生産性の高い米づくりに向けて指導していきます。
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