平成30年度評価結果

南加賀農林総合事務所（平成30年10月11日）

課題1：地域の農業を担う多様な担い手の活躍支援

委員からの主なコメント

• 南加賀地域は大規模水稲経営体が多数育っているが、それだけに今後の規模拡大はそれほど見込めず、法人合併も視野に入れた新たな経営モデルの開発が必要。
• 南加賀地域の水田作の将来像を示し、その中で個々の新技術や園芸品目の導入、民間ノウハウの活用等、普及活動を位置づける必要がある。 園芸品目の導入については、労働時間に見合った収益か、十分な実証と経営全体への効果を評価することが重要。
• 民間ノウハウの活用においては、従業員の意欲向上やムダ削減で効果を上げているが、できる限り数字で見える化した方が良い。民間ノウハウの活用に取り組む4法人を集めて相互に情報・ノウハウの共有を行った点は評価できる。 民間ノウハウの活用にあたっては、公的普及の立場・理念を示し、どう取り組んでいくか明確にすることが必要。

課題2：ブランド化品目の生産振興と産地づくり ～加賀丸いもの取組を中心に～

委員からの主なコメント

• 県全域での普及の広がりという点で制約はあるが、地域を代表するブランド農産物を作り上げるという活動は高く評価でき、その効果も顕著に現れている。
• 3JAにまたがる産地の統一化は非常に有意義。統一までの経緯や公的普及の苦労・教訓を整理し、他産地の良き手本として残して欲しい。
• 省力化技術の効果は顕著。また、3JA合同で新技術導入の研修会を実施したことは、相互のナレッジの認知と活用に大きな効果を発揮している。今後は省力化技術の導入が経営全体に及ぼす効果を評価し、その成果を農家に示して欲しい。

奥能登農林総合事務所（平成30年10月12日）

課題1：奥能登の特徴に対応した多様な担い手確保と活動支援

委員からの主なコメント

• 参入企業の支援は普及としてのイニシアチブの発揮が難しい面があるが、相互に信頼を確保して取り組むことで新たな普及のあり方を提言できる可能性はある。 
• 大規模経営体の支援は技術指導、イノシシ対策、民間ノウハウの活用など多面的に行われており、オーダーメイド普及の優れた実践例である。コスト削減、労働力のピーク軽減効果が現れている点は評価できる。
• イノシシ対策は普及だけの問題として処理するのではなく、地域住民、生産者、専門家、関連部門の行政担当者の英知を絞った多面的な取組が必要で、普及にはそのコーディネート役を期待したい。

課題2：奥能登の特色ある農畜産物の産地育成

委員からの主なコメント 

• 担い手が脆弱化している中で産地づくりを支援する厳しさは理解できるが、生産・加工の担い手を特定し、産地の将来を描き、JA等とも連携して総合的な支援活動を実施するとともに、活動成果を目に見える形にして欲しい。 また、人手不足にならないよう、地域全体として貴重な労働力の確保と、人材供給のための仕組み作りも今後重要な課題となる。
• 農福連携による小豆選別の委託は障害者の社会参加への第一歩。今後も幅広い農業領域で広げて欲しい。
• 栗や小豆でも、一定の規格について、手作業で丹精込めてといったストーリー性をもたせ、高級感（プレミアム）を求めたい。