平成27年度評価結果

南加賀農林総合事務所（平成27年10月6日）

課題1  水田農業の担い手育成と水田の有効利用（PDF：339KB）

•  委員からの主なコメント

1. 直播といっても多様な技術があるので、地域条件、ほ場条件、経営条件を考慮し、どの技術を選択すべきか明確にする必要がある。
2. 集落営農では、組織化のポイント、利益の配分、出役計画等に関する組織の意思決定手法を明確にする必要がある。また、所得確保に加え、若年層の労働確保が必要である。今後の参考になるよう普及の関与を含めた県内の成功事例を収集・取りまとめることが望ましい。
3. 様々な角度から成果を評価できるような目標値を設定してほしい（地域全体の指標など）。また、消費者ニーズに応え、多様な販路に目を向けるような普及活動に取り組んでほしい。

•   今後の対応

1. 直播については、各条件に対しての明確な基準がないため、今後検討する。
2. 集落営農の成功事例については、月1回の県段階会議で成功事例を報告し、HPで公表している。また、県下の普及指導員が日頃の成果を発表する普及活動事例検討会を年1回実施し、共有している。今後も事例収集に努めたい。
3. 成果指標については、関係機関と連携して検討したい。

課題2  園芸主産地の再編強化（PDF：976KB）

• 委員からの主なコメント

1. ICT技術を使った「見える化」データを活用し、後継者に伝えてはどうか。今後とも意欲的に取り組んでいただきたい。
2. 省力化技術は発展途上であり、技術確立に向けて継続的な活動を期待したい。また、需要拡大に向けブランド化をさらに推進し、石川を代表する品目にすることが急務である。売れれば生産者の意欲も向上する。
3. 買う側の視点を見据えた技術向上も必要ではないか。
4. 新規就農者は孤立しがちであるので、地域のキーマンと連携して支援を強化してはどうか。  

• 今後の対応

1. 園芸のICTについては、今年度も継続して取組む。
2. 省力技術については、収量2割増で品質は変わらないという結果であった。次年度、再度検証する。
3. 今後は、マーケットイン、消費者ニーズを意識した技術指導を行っていきたい。
4. 新規就農者に対しては、農業青年グループへの参加の働きかけやベテラン農業者との意思疎通を支援しているが、今後、さらにJAや市町と連携して支援していく。  

奥能登農林総合事務所（平成27年10月7日）

課題1  奥能登の特徴に対応した多様な担い手確保と活動支援（PDF：1,114KB）

•   委員からの主なコメント

1. 企業のカイゼン手法は農業現場にあわせて改良すべきである。実践例を積み重ねて能登の農業環境に適したマニュアルを作成してほしい。
2. WCSは喫緊の課題であり、早急に経営収支を明確にすべきである。経営を強化して継続できる組織に作り上げていただきたい。
3. 企業参入については、離農した企業も含めて分析・とりまとめを行い、次に役立てる必要がある。また、営利性・合理性に基づく企業行動が地域に合わないかもしれないが、経営を持続させるための指導手法をマニュアル化するだけでなく、専任の職員を育成する必要があるのではないか。
4. 日本の中山間地域農業のモデルになる取組であるので、活動の継続を強く求める。  

• 今後の対応

1. 奥能登では一部の農家に農地が集中し始めている中で、大規模経営体の経営向上には、カイゼン手法が有効だと考えており、モデル化を目指している。経営体とともに、どうしたら農業現場に落とし込むことができるか検討しており、今後に期待していただきたい。
2. WCSについては、経営改善の大きな切り札である。米価下落の中で、飼料米は儲かるということを大規模経営体への発信していくことが重要。事例を中山間モデルとして、とりまとめて発信していきたい。
3. 参入企業については、求めるレベルが高く普及組織としての関わり方難しい。生産流通課や中央普及支援センターと連携が必要である。

課題2  世界農業遺産を契機とした奥能登の特徴を活かした水稲の生産振興（PDF：1,842KB）

•   委員からの主なコメント

1. 現在の担い手から次世代の担い手に軸足を変更していく時期である。普及組織には、地域が大きな目標を掲げ、積極的に外部へ発信できるような支援を期待したい。加えて、生産者、関係者に対し、この取組が価値あるものだと認識させる必要がある。
2. 付加価値を高めるため、マーケティングを考える必要がある。販売先も1カ所ではなく、多様な流通・販売を考える必要がある。
3. 棚田米の中でも最高級ブランドを作り、世界に積極的にPRし、販売してはどうか。生産者の所得増加やモチベーション向上につながるのではないか。心に訴えかけるような風景を活かしながら、コストをかけずにPRする方法が向いている。
4. 地域外からの入込を促すため、各集落での棚田オーナー制度や空き家の一棟貸し、農家レストランなどあらゆる方策を合わせた支援も検討してみてはどうか。
5. ぜひ、能登米の振興も継続して取組んでいただきたい。

• 今後の対応

1. 能登米の取組については、中能登農林と連携して実施している。H23年に世界農業遺産に登録されたことが大きな契機となっており、能登の農業を支援する大きな武器を得たと思っている。
2. また、棚田米は需要が非常に高く、それを下支えしている能登米のレベルをいかに引き上げていくかで棚田米の価値の向上にもつながる。いずれも、農家の所得向上に結びつくよう、引き続き積極的に支援していきたい。