令和４年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）の実施について

　本県では、厚生労働省からの委託を受け、令和４年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）を実施します。市町から調査員証を持った調査員が対象地区の各世帯に伺いますので、御協力をお願いいたします。

 

調査の目的

障害者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするため、在宅の障害児・者等（難病等患者やこれまでの法制度では支援の対象とならない方を含む。）の生活実態とニーズを把握することを目的としています。

この調査にご回答いただけない場合でも不利益が生じることはありませんが、普段皆様が思っておられることを、行政に反映させるための重要な調査ですので、できる限り御協力をお願いします。

 なお、お答えいただいた内容については、秘密の保護に万全を期するとともに、統計を作る目的以外に使用することはありません。

 

調査の対象

　　国勢調査の調査区から無作為に選定された全国５，３６３地区にお住まいの、在宅の障害のある方等が調査対象となります。

　　石川県内では、４５地区が調査対象となります。 

＜調査対象者＞

• 障害者手帳（身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳）をお持ちの方
• 難病等患者
• 長引く病気やけが等により生活のしづらさのある方

 ＜石川県内の調査対象地区＞

　　金沢市、七尾市、小松市、輪島市、珠洲市、加賀市、羽咋市、かほく市、白山市、能美市、野々市市、津幡町、内灘町、志賀町、中能登町、穴水町、能登町の一部　　

 

　　※川北町、宝達志水町は本調査の対象外です。

 

調査事項

　１．調査対象者の基本的属性に関する調査項目

　　　　・年齢、性別、障害の原因、住居、就労・就学の状況　等

　２．現在利用しているサービスと今後利用を希望するサービス

　　　　・障害福祉サービス等の利用状況、利用の希望　等

 

調査の時期

　　令和４年１２月１日（木）を調査日として実施します。

　　調査員の訪問日については、調査員が事前に郵便受けにお配りする 「調査実施のお知らせ」 をご覧ください。

 

調査の方法

　　１．調査員が調査区内の世帯を訪問し、調査の趣旨等を説明させていただき、調査対象者の有無を確認します。

　　２．調査対象者がいる場合は、調査票を手渡し、調査票の記入と、返送用封筒での郵送を依頼します。

　　３．調査票は、原則として調査対象者本人が記入します。　　　　　

　　　　なお、必要に応じて、適切な記入の支援を実施します。

　　　　・視覚障害者の方に対して、希望に応じて点字版の調査票を配布

　　　　・調査対象者が聴覚・言語・音声機能障害者である場合は、手話通訳者の派遣について配慮　　　

 　　 　・障害の状況により本人が記入できない場合、本人の希望に応じて、代筆

 

調査の集計

　　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課において集計を行い、その結果は生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・　者等実態調査）概況として速やかに公表するとともに、厚生労働省ホームページに掲載します。

 

　＜関連リンク＞

　　厚生労働省ホームページ ： 令和４年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）

　　https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/seikatsu_chousa_r04.html（外部リンク）

 

お問い合わせ先

　　・　お住まいの市町障害福祉関係課 （ 「調査実施のお知らせ」 に記載されている連絡先 ）

　　・　石川県健康福祉部障害保健福祉課　企画推進グループ

　　　　（ 電話：076-225-1428　　ファクシミリ：076-225-1429　　メールアドレス：shofuku2@pref.ishikawa.lg.jp ）