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ホーム > 医療・福祉・子育て > 高齢者 > 高齢者福祉 > 介護事業者向け情報 > 介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算について

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更新日:2021年7月1日

介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算について

  • 令和2年度介護職員処遇改善実績報告書・介護職員等特定処遇改善実績報告書の提出期限は令和3年7月31日(土曜日)です。提出書類については、原則として国が示した様式を用いることになっています。届出に当たっては、以下に掲載している様式を用いてご作成ください。
  • 実績報告書に関するQ&Aが発出されましたのでご一読ください。(「国通知関係」に掲載)

 

国通知関係

 令和3年度介護報酬改定では、介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算について、1.処遇改善加算(Ⅳ)及び(Ⅴ)の廃止(ただし令和3年3月末時点で同加算を算定している介護サービス事業者については、1年の経過措置期間を設ける)、2.特定処遇改善加算の平均の賃金改善額の配分ルールの柔軟化(「経験・技能のある介護職員」は「その他の介護職員」の「2倍以上とすること」について、「より高くすること」と見直す)、3.職場環境要件の見直し(取組の実施は、過去ではなく、当該年度における実施を求める見直しなど) 等が実施されますので、必ず以下に掲載する通知等をご確認ください。

 

  

 

介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算の届出(計画)について


<令和3年度届出(計画)の提出期限>

令和3年4月15日(木曜日)

<留意点>
届出にあたっては、(4)提出書類の様式をご使用ください。

提出書類に押印は不要ですので、メールにてご提出いただいても結構です。

メールで提出する場合は、件名を「介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書の提出について」とし、kaigo@pref.ishikawa.lg.jpまでご提出ください。

1)新たに算定を受けようとする場合 

  新たに介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算の算定を受けようとする事業者は、算定を受けようとする月の前々月の末日までに「介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書」等の届出が必要となります(介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(加算届)の提出も必要です)。

令和3年4月から算定を開始する加算届の提出期限は、令和3年4月15日(木曜日)とします。

(2)既に算定を受けている事業所が翌年度も引き続き算定を受けようとする場合

  介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算の算定を受けている事業者で、翌年度も引き続き算定を受けようとする場合は、毎年2月末日までに「介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書」等の届出が必要となります。

令和3年4月から算定を開始する計画書の提出期限は、令和3年4月15日(木曜日)とします。

(3)変更届等について

ア)届出内容に変更が生じた場合

 次の場合は変更の届出を行う必要があります。

  • 会社法(平成17年法律第86号)の規定による吸収合併、新設合併等により、計画書の作成単位が変更となる場合
  • 複数の介護サービス事業所等について一括して申請を行う事業者において、当該申請に関係する介護サービス事業所等に増減(新規指定、廃止等の事由による。)があった場合
  • 就業規則を改正(介護職員の処遇に関する内容に限る。)した場合
  • キャリアパス要件等に関する適合状況に変更(該当する処遇改善加算の区分に変更が生じる場合又は処遇改善加算(Ⅲ)若しくは処遇改善加算(Ⅳ)を算定している場合におけるキャリアパス要件Ⅰ、キャリアパス要件Ⅱ及び職場環境等要件の要件間の変更が生じる場合に限る。)があった場合
  •  介護福祉士の配置等要件に関する適合状況に変更があり、該当する加算の区分に変更が生じる場合(介護職員等特定処遇改善加算の場合)
  • 別紙様式2-1の2(1)④ⅱ)、2(2)⑥ⅱ)、⑦ⅳの額に変更がある場合(上記のいずれかに該当する場合及び(イ)に該当する場合を除く。)

 
(イ)経営悪化等により賃金水準を低下せざるを得ない場合
  事業の継続を図るために、職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く)を引き下げたうえで賃金改善を行う場合には、「特別な事情にかかる届出書」の提出が必要となります。

(4)提出書類(届出様式)

 

介護給付費算定に係る届出書

介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(エクセル:23KB)

介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(エクセル:142KB)

 (届出書が必要な場合)

  • 新たに算定を開始する場合
  • 加算区分を変更する場合

介護職員処遇改善計画書・

介護職員等特定処遇改善計画書

別紙様式2(エクセル:251KB)

※別紙様式2-3は、特定処遇改善加算計画書を届出する場合に限る

【参考】別紙様式2(記入例)(エクセル:254KB)

特別な事情に係る届出書  別紙様式4(エクセル:25KB)

 

 

介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算の実績報告について

(1)提出期限

  介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算を算定した事業者は、毎年度、最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、「介護職員処遇改善実績報告書・介護職員等特定処遇改善実績報告書」を提出する必要があります。

  ※年度の途中で事業所を廃止した場合も同様に、最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、提出する必要があります。

(例)令和3年5月末事業所廃止 → 令和3年7月支払い(5月サービス提供分) → 令和3年9月末日提出期限

  令和2年度の実績報告は令和3年7月31日(土曜日)までに提出してください。

 ※郵送の場合、当日消印有効

<留意点>
届出にあたっては、(2)提出書類の様式をご使用ください。

提出書類に押印は不要ですので、メールにてご提出いただいても結構です。

メールで提出する場合は、件名を「介護職員処遇改善実績報告書・介護職員等特定処遇改善実績報告書の提出について」とし、kaigo@pref.ishikawa.lg.jpまでご提出ください。 

(2)提出書類

介護職員処遇改善実績報告書・

介護職員等特定処遇改善実績報告書

別紙様式3(エクセル:122KB)

【参考】別紙様式3(記入例)(エクセル:127KB)

 

 

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お問い合わせ

所属課:健康福祉部長寿社会課 

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1416,17

ファクス番号:076-225-1418

Email:kaigo@pref.ishikawa.lg.jp

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