介護現場の生産性向上事業

（旧）介護施設ICT・IoT導入促進事業

 介護現場におけるICT・IoT機器の導入を促進することにより、介護従事者の負担軽減を図り定着促進に繋げるとともに、限られた人材で質の高い介護を目指します。

・モデル施設報告会について（令和2年度）

 

石川県介護テクノロジー定着支援事業費補助金について

目的

介護従事者の業務負担軽減による介護人材の定着促進及び介護の質の向上に資するため、介護現場での介護テクノロジー機器の導入に要する経費について、予算の範囲内で補助します。

補助対象事業所

石川県内の介護事業所（介護保険法に基づく全サービス及び老人福祉法に基づく養護老人ホーム、軽費老人ホーム）

補助対象経費

 介護現場でのICT機器及び介護ロボット等の介護テクノロジー機器の導入に係る経費

補助率・補助上限額

補助率

4分の3 （事業者負担4分の1）

補助上限額

介護ソフト：250万円／事業所

介護ロボット：移乗介助等機器  100万円／台

導入支援と一体的に行う業務改善支援：45万円／事業所

上限額：400万円／事業所

補助金交付要綱

令和7年度石川県介護テクノロジー定着支援事業費補助金交付要綱（PDF：832KB）

別表（PDF：823KB）

補助金概要

（概要）令和7年度石川県介護テクノロジー定着支援事業費補助金（PDF：453KB）

令和7年度の募集について

募集時期

1回目：9月下旬ごろ

2回目：11月ごろ

応募資格

以下のすべての要件を満たす事業所とします。

• いしかわ介護業務改善相談支援センターが実施する研修を計4回中2回以上受講すること（内1回は介護生産性向上基礎セミナーに参加すること）。
• 入所系サービスは、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会を設置すること。
• 訪問・通所系サービスは、令和7年度内に、「ケアプランデータ連携システム」の利用を開始すること。
• 本事業による介護テクノロジーの導入・活用により、業務の改善・効率化等が進められ、職員の業務負担軽減やサービスの質の向上など生産性向上が図られるともに、収支の改善が図られた場合には、職員の賃金へも適切に還元することとし、その旨を職員等に周知すること。
• 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」又は「★★二つ星」のいずれかを宣言すること。
• 補助を受けた介護事業所等は、科学的介護情報システム（Long-term care Informationsystem For Evidence；LIFE（ライフ）。）による情報収集に協力すること。

※いしかわ介護業務改善相談支援センターの研修詳細についてはこちらからご確認ください。

石川県リハビリテーションセンター 

留意事項

※交付決定にあたっては、本事業を効果的に実施し、介護従事者の業務負担軽減、職場定着及び介護の質の向上につながると認められる事業者を選定します。

※介護テクノロジーのパッケージ型導入支援の補助対象資格事業所は伴走支援事業所に選定された事業所とします。

提出書類及び各種様式

• 後日、掲載いたします。