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介護施設ICT・IoT導入促進事業
介護現場におけるICT・IoT機器の導入を促進することにより、介護従事者の負担軽減を図り定着促進に繋げるとともに、限られた人材で質の高い介護を目指します。
介護施設ICT・IoT導入促進事業費補助金について
目的
介護従事者の業務負担軽減による介護人材の定着促進及び介護の質の向上に資するため、介護現場でのICT・IoT機器の導入に要する経費について、予算の範囲内で補助します。
補助対象事業所
石川県内の介護事業所（介護保険法に基づく全サービス）
補助対象経費
介護現場でのICT機器及び介護ロボットの導入に係る経費
補助対象期間
補助金の交付決定の日から令和7年3月31日まで
補助率・補助上限額
補助率
一定の要件（※）を満たす場合、4分の3 （一定の要件（※）を満たさない場合、2分の1）
※一定の要件とは
ICT機器の場合、科学的介護情報システム（LIFE）にデータ提供している又は提供を補助申請年度内に予定していること（LIFEへの登録についてはCSV連携の標準仕様を実装した介護ソフトであること）、若しくは、「ケアプランデータ連携システム」等を利用して、ケアプラン標準仕様に準じて出力されたCSVファイルにより、居宅サービス計画書等のデータ連携を行っている又は行うことを補助申請年度内に予定していること（ここでいう「データ連携」は公益社団法人国民健康保険中央会が運用する「ケアプランデータ連携システム」等のデータ連携サービスを利用して、異なる介護ソフトベンダーのユーザー間で居宅サービス計画書やサービス利用票のデータ連携を行う場合を想定しており、同一の介護ソフトベンダーが提供する介護ソフトユーザー間のみでデータ連携されるサービスは対象とならない）、若しくは文書量半減を実現させる導入計画となっていること。
介護ロボットの場合、少なくとも見守りセンサー、インカム・スマートフォン等のICT機器、介護記録ソフトの3点を活用し、従前の介護職員等の人員体制の効率化を行うとともに利用者のケアの質の維持・向上や職員の休憩時間の確保等の負担軽減に資する取組を行うことを予定していること。
※介護ロボットの見守り機器の導入に伴う通信環境整備の補助を受ける事業所のうち、生産性向上推進体制加算対象外のサービス種別においては「一定の要件」に加えて利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会を設置すること。
※生産性向上推進体制加算対象のサービス種別に関しては、生産性向上推進体制加算1 の取得に努めること。
補助上限額
ICT機器：75万円／事業所
介護ロボット：移乗介助等機器90万円／台（※補助台数制限有）
その他の機器30万円／台（※補助台数制限有）
介護ロボットの補助限度台数
施設・居住系サービスは利用定員数の10分の1、
在宅系サービスは利用定員又は前年度の1月当たりの平均利用者数の20分の1、
小多機・看多機は登録定員の20分の1
※小数点以下は切り上げ
※その他詳細は交付要綱のとおり
補助金交付要綱
石川県介護施設ICT・IoT導入促進事業費補助金交付要綱（PDF：2,088KB）
令和6年ICT・IoT導入推進職員養成研修について
要綱より、補助金を交付される事業所は「ICT・IoT導入推進職員養成研修」にご参加いただくことになっております。
目的
職員の負担軽減に資するICT・IoT機器の導入に際して、機器の有効な活用方法を学ぶ。
開催日時・場所
（実施予定）
日時：令和6年11月9日（土曜日）
場所：石川産業展示館3号館（いしかわ介護フェスタ会場内）
※本研修は集合研修です。
※石川県介護ロボット地域フォーラムを本研修として実施します。
令和6年度「いしかわ介護フェスタ」の詳細は今後ホームページに掲載予定です。
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/ansin/kaigofesta.html
令和6年度の募集について
交付申請提出締切〔提出方法：郵送（持参でも可）又は電子メール〕
令和6年 10月 4日（ 金曜日）まで
（メール提出の場合、提出先：kaigo@pref.ishikawa.lg.jp）
※メール提出の場合は、開封通知を付ける等必ず提出できているか確認してください。
※追加募集については国の予算執行状況により、補助金を交付できない可能性がありますので、ご了承ください。
応募資格
以下のすべての要件を満たす事業所とします。
- 介護保険法に基づくサービスを提供している事業所であること
- 申請時点でICT・IoT機器導入に係る検討チームを組織し検討を行い、そのメンバー1名以上が、県が開催する「ICT・IoT導入推進職員養成研修」に参加できること
留意事項
交付決定にあたっては、本事業を効果的に実施し、介護従事者の業務負担軽減、職場定着及び介護の質の向上につながると認められる事業者を選定します。
交付決定となった事業者は、以下の条件を守らなければなりません。
- 本事業によりICTを導入した事業所においては、「科学的介護情報システム（LIFE）」（ケアの内容や利用者の変化などに関する情報を収集・蓄積するために新たに構築するデータベース）による情報収集への協力
- 導入に関する他事業者からの照会等への対応
- 「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版」（厚生労働省老健局・令和2年3月発行）や「居宅サービス事業所におけるICT機器・ソフトウェア導入に関する手引き Ver.1.1」（厚生労働省老健局振興課・平成28年度）を参考にしたICTを活用した事業所内の業務改善への取組
提出書類及び各種様式
交付申請
| 提出が必要な書類 | |
| 1 | 業務改善計画書 |
| 2 | 交付申請書（様式第1号） |
| 3 |
ICT・IoT業務改善計画書（別紙1-1） |
| 4 |
SECURITY ACTIONの自己宣言をしていることがわかる書類 |
| 5 |
LIFEの利用申請受付のはがきの写し又はメールの記録 ※LIFEへのデータ提供をもって4分の3の補助率を受ける場合のみ |
| 6 |
最新版のケアプラン標準仕様への対応状況確認書（参考様式1）（エクセル：23KB） ※介護ソフトを導入する場合のみ |
| 7 |
LIFEのCSV取込機能への対応状況確認書（参考様式2）（エクセル：13KB） ※LIFEへのデータ提供をもって4分の3の補助率を受ける場合のみ |
| 8 | 補助金所要額調書（別紙1-2） |
| 9 | 収支予算（見込）書（別紙1-3） |
| 10 | ICT・IoT機器導入体制確認表（別紙1-4） |
| 11 | 誓約書（別紙1-5） |
| 12 | 導入する機器に係る見積書の写し |
| 13 | 導入する機器に係るカタログ等 |
| 14 | その他関係資料 |
実績報告
提出期限：事業完了後1か月以内又は令和7年3月31日のいずれか早い日まで
| 提出が必要な書類 | |
| 1 | 実績報告書（様式第4号） |
| 2 | ICT・IoT機器導入実績報告書（別紙2-1） |
| 3 | 補助金精算額調書（別紙2-2） |
| 4 | 収支決算書（別紙2-3） |
| 5 | 導入した機器に係る契約書等の写し |
| 6 | 導入した機器に係る納品書の写し |
| 7 | 導入した機器に係る請求書の写し |
| 8 | 導入した機器に係る領収書又は振込控えの写し |
| 9 | 導入した機器の写真 |
| 10 | その他関係資 |
交付請求
| 提出が必要な書類 | |
| 1 | 精算請求書（様式第5号） |
| 2 | 債権者登録申出書（エクセル：47KB） |
その他
| 書類 | |
| 1 | 変更承認申請書（様式第2号） |
| 2 | 中止（廃止）承認申請書（様式第3号） |
| 3 | 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（様式第6号）（エクセル：25KB） |
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