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更新日:2022年12月5日

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介護施設ICT・IoT導入促進事業

 団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向け、介護現場におけるICT・IoT機器の導入を促進することにより、介護従事者の負担軽減を図り定着促進に繋げるとともに、限られた人材で質の高い介護を目指します。

・モデル施設報告会について(令和2年度)

 

令和4年度ICT・IoT導入推進職員養成研修について

目的

職員の負担軽減に資するICT・IoT機器の導入に際して、機器の有効な活用方法を学ぶ。

開催日時・方法

日時:令和4年10月8日(土曜日)11時~11時50分

場所:石川県産業展示館3号館(いしかわ介護フェスタ会場内)又はオンライン(Zoom)

※会場にご来場いただくか、オンライン(Zoom)のいずれかでご参加ください。

※石川県介護ロボット地域フォーラムを本研修として実施します。

受講後アンケートについて

アンケートはこちら(外部リンク)からご回答ください。

介護施設ICT・IoT導入促進事業費補助金について

目的

介護従事者の業務負担軽減による介護人材の定着促進及び介護の質の向上に資するため、介護現場でのICT・IoT機器の導入に要する経費について、予算の範囲内で補助します。

補助対象事業所

石川県内の介護事業所(介護保険法に基づく全サービス)

補助対象経費

 介護現場でのICT・IoT機器の導入に係る経費

補助対象期間

 補助金の交付決定の日から令和5年3月31日まで

補助率・補助上限額

補助率

一定の要件(※)を満たす場合、4分の3 (一定の要件(※)を満たさない場合、2分の1)

 ※一定の要件とは

介護記録機器の場合、科学的介護情報システム(LIFE)にデータ提供している又は提供を予定していること(LIFEへの登録についてはCSV連携の標準仕様を実装した介護ソフトであること)、若しくは、事業所内・事業所間で居宅サービス計画書等のデータ連携を行っている又は行うことを予定していること(ここでいう「データ連携」は既存の情報共有システムやデータ連携サービスを利用して、同一事業所内に加えて、異なる事業所間や地域の関係機関間においても居宅サービス計画書等のデータ連携を行っている場合を想定している)、若しくは文書量半減を実現させる導入計画となっていること。

介護ロボットの場合、少なくとも見守りセンサー、インカム・スマートフォン等のICT機器、介護記録ソフトの3点を活用し、従前の介護職員等の人員体制の効率化を行うとともに利用者のケアの質の維持・向上や職員の休憩時間の確保等の負担軽減に資する取組を行うことを予定していること

補助上限額

介護記録機器:750千円/事業所

介護ロボット:移乗支援等機器900千円/台(※補助台数制限有)

その他の機器300千円/台(※補助台数制限有)

介護ロボットの補助限度台数

 施設・居住系サービスは利用定員数の10分の1、

 在宅系サービスは利用定員又は前年度の1月当たりの平均利用者数の20分の1、

小多機・看多機は登録定員の20分の1(端数切り上げ)

その他詳細は交付要綱のとおり

補助金交付要綱

石川県介護施設ICT・IoT導入促進事業費補助金交付要綱(PDF:2,116KB)

Q&A(ICT導入)(PDF:336KB)

(参考)過去の介護ロボット採択機器一覧(PDF:372KB)

令和4年度の募集について

年間スケジュール(予定)(PDF:236KB)

交付申請提出締切〔提出方法:郵送(持参でも可)又は電子メール〕

令和4年8月19日(金曜日)まで※締め切りました

<追加募集>令和4年12月2日(金曜日)まで※締め切りました

(メール提出の場合、提出先:kaigo@pref.ishikawa.lg.jp)

※メール提出の場合は、必ず電話等で提出できているか確認してください。

応募資格

以下のすべての要件を満たす事業所とします。

  • 介護保険法に基づくサービスを提供している事業所であること
  • 申請時点でICT・IoT機器導入に係る検討チームを組織し検討を行い、そのメンバー1名以上が、県が開催する「ICT・IoT導入推進職員養成研修」に参加できること 

留意事項

交付決定にあたっては、本事業を効果的に実施し、介護従事者の業務負担軽減、職場定着及び介護の質の向上につながると認められる事業者を選定します。

交付決定となった事業者は、以下の条件を守らなければなりません。

  • 本事業によりICTを導入した事業所においては、「科学的介護情報システム(LIFE)」(ケアの内容や利用者の変化などに関する情報を収集・蓄積するために新たに構築するデータベース)による情報収集への協力
  • 導入に関する他事業者からの照会等への対応
  • 「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版」(厚生労働省老健局・令和2年3月発行)や「居宅サービス事業所におけるICT機器・ソフトウェア導入に関する手引き Ver.1.1」(厚生労働省老健局振興課・平成28年度)を参考にしたICTを活用した事業所内の業務改善への取組

提出様式

書類作成・提出にかかる留意事項(エクセル:11KB)

交付申請

  提出が必要な書類 様式
1 交付申請書 様式第1号(エクセル:15KB)
2 ICT・IoT機器導入計画書 別紙1-1(エクセル:90KB)
3 補助金所要額調書 別紙1-2(エクセル:27KB)
4 収支予算(見込)書 別紙1-3(エクセル:15KB)
5 ICT・IoT機器導入体制確認表 別紙1-4(エクセル:14KB)
6 導入する機器に係る見積書の写し

 

7 導入する機器に係るカタログ等  
8 その他関係資料  

実績報告

提出期限:事業完了後1か月以内又は令和5年3月31日のいずれか早い日まで

  提出が必要な書類 様式
1 実績報告書 様式第4号(エクセル:16KB)
2 ICT・IoT機器導入実績報告書 別紙2-1(エクセル:27KB)
3 補助金精算額調書 別紙2-2(エクセル:20KB)
4 収支決算書 別紙2-3(エクセル:15KB)
5 導入した機器に係る契約書等の写し  
6 導入した機器に係る領収書又は振込控えの写し  
7 導入した機器の写真  
8 その他関係資料  

  交付請求 

  提出が必要な書類 様式
1 精算請求書 様式第5号(エクセル:17KB)

 その他 

  書類 様式
1 変更承認申請書 様式第2号(エクセル:16KB)
2 中止(廃止)承認申請書 様式第3号(エクセル:16KB)
3 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書 様式第6号(ワード:17KB)

 

 

お問い合わせ

所属課:健康福祉部長寿社会課 

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1416

ファクス番号:076-225-1418

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