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団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向け、介護現場におけるICT・IoT機器の導入を促進することにより、介護従事者の負担軽減を図り定着促進に繋げるとともに、限られた人材で質の高い介護を目指します。
職員の負担軽減に資するICT・IoT機器の導入に際して、機器の有効な活用方法を学ぶ。
※終了しました
日時:令和5年11月4日(土曜日)11時35分~12時25分
場所:石川県産業展示館3号館(いしかわ介護フェスタ会場内)
※本研修は集合研修です(オンライン配信はいたしません)。
※石川県介護ロボット地域フォーラムを本研修として実施します。
アンケートはこちら(外部リンク)からご回答ください
介護従事者の業務負担軽減による介護人材の定着促進及び介護の質の向上に資するため、介護現場でのICT・IoT機器の導入に要する経費について、予算の範囲内で補助します。
石川県内の介護事業所(介護保険法に基づく全サービス)
介護現場でのICT機器及び介護ロボットの導入に係る経費
補助金の交付決定の日から令和6年3月31日まで
一定の要件(※)を満たす場合、4分の3 (一定の要件(※)を満たさない場合、2分の1)
※一定の要件とは
介護記録機器の場合、科学的介護情報システム(LIFE)にデータ提供している又は提供を補助申請年度内に予定していること(LIFEへの登録についてはCSV連携の標準仕様を実装した介護ソフトであること)、若しくは、「ケアプランデータ連携システム」等を利用して、ケアプラン標準仕様に準じて出力されたCSVファイルにより、居宅サービス計画書等のデータ連携を行っている又は行うことを補助申請年度内に予定していること(ここでいう「データ連携」は公益社団法人国民健康保険中央会が運用する「ケアプランデータ連携システム」等のデータ連携サービスを利用して、異なる介護ソフトベンダーのユーザー間で居宅サービス計画書やサービス利用票のデータ連携を行う場合を想定しており、同一の介護ソフトベンダーが提供する介護ソフトユーザー間のみでデータ連携されるサービスは対象とならない)、若しくは文書量半減を実現させる導入計画となっていること。
介護ロボットの場合、少なくとも見守りセンサー、インカム・スマートフォン等のICT機器、介護記録ソフトの3点を活用し、従前の介護職員等の人員体制の効率化を行うとともに利用者のケアの質の維持・向上や職員の休憩時間の確保等の負担軽減に資する取組を行うことを予定していること
介護記録機器:750千円/事業所
介護ロボット:移乗支援等機器900千円/台(※補助台数制限有)
その他の機器300千円/台(※補助台数制限有)
施設・居住系サービスは利用定員数の10分の1、
在宅系サービスは利用定員又は前年度の1月当たりの平均利用者数の20分の1、
小多機・看多機は登録定員の20分の1
※小数点以下は切り上げ
※その他詳細は交付要綱のとおり
石川県介護施設ICT・IoT導入促進事業費補助金交付要綱(PDF:2,119KB)
令和5年9月11日(月曜日)まで※締め切りました
<追加募集>令和5年12月15日(金曜日)まで※締め切りました
(メール提出の場合、提出先:kaigo@pref.ishikawa.lg.jp)
※メール提出の場合は、開封通知を付ける等必ず提出できているか確認してください。
※追加募集については国の予算執行状況により、補助金を交付できない可能性がありますので、ご了承ください。
以下のすべての要件を満たす事業所とします。
※ICT・IoT導入推進職員養成研修の開催日時など詳細は後日ご案内します。
交付決定にあたっては、本事業を効果的に実施し、介護従事者の業務負担軽減、職場定着及び介護の質の向上につながると認められる事業者を選定します。
交付決定となった事業者は、以下の条件を守らなければなりません。
提出が必要な書類 | |
1 | 交付申請書(様式第1号) |
2 |
ICT・IoT機器導入計画書(別紙1-1) |
3 |
SECURITY ACTIONの自己宣言をしていることがわかる書類 ※ICT機器を導入する場合のみ |
4 |
LIFEの利用申請受付のはがきの写し又はメールの記録 ※LIFEへのデータ提供をもって4分の3の補助率を受ける場合のみ |
5 |
最新版のケアプラン標準仕様への対応状況確認書(参考様式1)(エクセル:15KB) ※介護ソフトを導入する場合のみ |
6 |
LIFEのCSV取込機能への対応状況確認書(参考様式2)(エクセル:13KB) ※LIFEへのデータ提供をもって4分の3の補助率を受ける場合のみ |
7 | 補助金所要額調書(別紙1-2) |
8 | 収支予算(見込)書(別紙1-3) |
9 | ICT・IoT機器導入体制確認表(別紙1-4) |
10 | 導入する機器に係る見積書の写し |
11 | 導入する機器に係るカタログ等 |
12 | その他関係資料 |
提出期限:事業完了後1か月以内又は令和6年3月31日のいずれか早い日まで
提出が必要な書類 | |
1 | 実績報告書(様式第4号) |
2 | ICT・IoT機器導入実績報告書(別紙2-1) |
3 | 補助金精算額調書(別紙2-2) |
4 | 収支決算書(別紙2-3) |
5 | 導入した機器に係る契約書等の写し |
6 | 導入した機器に係る納品書及び請求書の写し |
7 | 導入した機器に係る領収書又は振込控えの写し |
8 | 導入した機器の写真 |
9 | その他関係資料 |
提出が必要な書類 | |
1 | 精算請求書(様式第5号) |
2 | 債権者登録申出書(エクセル:47KB) |
書類 | |
1 | 変更承認申請書(様式第2号) |
2 | 中止(廃止)承認申請書(様式第3号) |
3 | 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(様式第6号)(エクセル:25KB) |
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