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昨今の物価上昇にも対応し、また、気候変動の影響等による猛暑や線状降水帯の発生に伴う災害など様々な困難が発生したときにおいても介護サービスを円滑に継続することができるよう、対策を講じ、また厳しい経営環境の中でも食事の提供という基幹的なサービスの質を確保する介護サービス事業所等及び介護施設等を運営する法人等に対する支援を行います。
| 内容 | 実施期間(予定) |
| 法人からの申請書受付 |
令和8年6月24日(水)~令和8年7月21日(火) 令和8年8月3日(月)~令和8年8月21日(金) ※申請受付は終了しました。 |
| 交付決定通知の送付、各施設・事業所での事業の実施 | 令和8年8月24日(月)以降 |
| 実績報告書の提出 |
令和8年9月28日(月)~令和8年10月30日(金) ※実績報告の提出受付を開始しました。 |
| (以降の内容は、書類が整った法人から順次行う。) | |
| 額の確定通知の送付 | 令和8年11月下旬までに全法人分完了 |
| 法人への補助金の支払い | 令和8年12月下旬までに全法人分完了 |
※上記スケジュールは申請状況等により変更する場合があります。
※補助金を活用しての物品の購入等は交付決定通知の送付以降から可能となります。
| 1 | 訪問介護事業所 | 集合住宅併設型(同一建物減算の算定がある事業所) | 200,000円/事業所 |
| 2 | 上記以外であって、1月あたり延べ訪問回数200回以下 | 300,000円/事業所 | |
| 3 | 上記以外であって、1月あたり延べ訪問回数201回以上2,000回以下 | 400,000円/事業所 | |
| 4 | 上記以外であって、1月あたり延べ訪問回数2,001回以上 | 500,000円/事業所 | |
| 5 | 訪問入浴介護事業所 | 200,000円/事業所 | |
| 6 | 訪問看護事業所 | 200,000円/事業所 | |
| 7 | 訪問リハビリテーション事業所 | 200,000円/事業所 | |
| 8 | 通所介護事業所 | 1月あたり延べ利用者数300人以下 | 200,000円/事業所 |
| 9 | 1月あたり延べ利用者数301人以上600人以下 | 300,000円/事業所 | |
| 10 | 1月あたり延べ利用者数601人以上 | 400,000円/事業所 | |
| 11 | 通所リハビリテーション事業所 | 200,000円/事業所 | |
| 12 | 特定施設入居者生活介護 (養護老人ホーム、軽費老人ホームを除く) |
200,000円/事業所 | |
| 13 | 福祉用具貸与事業所 | 200,000円/事業所 | |
| 14 | 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所 | 200,000円/事業所 | |
| 15 | 夜間対応型訪問介護事業所 | 200,000円/事業所 | |
| 16 | 地域密着型通所介護事業所 | 200,000円/事業所 | |
| 17 | 認知症対応型通所介護事業所 | 200,000円/事業所 | |
| 18 | 小規模多機能型居宅介護事業所 | 200,000円/事業所 | |
| 19 | 認知症対応型共同生活介護事業所 | 200,000円/事業所 | |
| 20 | 地域密着型特定施設入居者生活介護 (養護老人ホーム、軽費老人ホームを除く) |
200,000円/事業所 | |
| 21 | 看護小規模多機能型居宅介護事業所 | 200,000円/事業所 | |
| 22 | 居宅介護支援事業所 | 200,000円/事業所 | |
| 23 | 介護老人福祉施設 | 6,000円/定員 | |
| 24 | 介護老人保健施設 | 6,000円/定員 | |
| 25 | 介護医療院 | 6,000円/定員 | |
| 26 | 地域密着型介護老人福祉施設 | 6,000円/定員 | |
| 27 | 短期入所生活介護事業所 | 6,000円/定員 | |
| 28 | 養護老人ホーム | 6,000円/定員 | |
| 29 | 軽費老人ホーム | 6,000円/定員 | |
※1 本事業は国庫補助金を活用した予算の範囲内での執行を行うため、予算を超過する申請総額となった場合は申請額満額にならない場合があります。
※2 定員数は令和7年4月1日時点とする。ただし、令和7年4月2日から令和8年5月31日までの間に新設、定員の増減、休止又は廃止があった場合には、当該時点における最新の状況によるものとする。
※3 事業所・施設数について、当該補助金の募集開始日時点で指定等を受けているものであり、当該補助金の募集開始日時点で廃止及び休止中のものは含まない。ただし、医療みなし事業所については、令和7年9月以降から申請時点までに介護報酬の請求がある者に限る。
ア.介護サービスを円滑に継続するための対応
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ア.燃料費、有料道路通行料の移動に伴い必要となる経費 イ.ネッククーラー(ヒーター)、熱中症対策ウオッチ、冷感(防寒)ポンチョ、スパイクタイヤ、スタッドレスタイヤ等の猛暑対策用品や雪害対策用品の購入経費 ウ.入居者・利用者の生活環境改善、職員の負担軽減・勤務環境改善に必要となる光熱水費、燃料費、防犯グッズ等 エ.業務用スポットクーラー、業務用スポットヒーター、ホットカーペット、業務用加湿器、業務用温水給湯器(給湯用、暖房用、融雪用)、遮熱・遮光カーテン、ブラインド、換気扇・送風機/サーキュレーター等の居室や浴室等おける温度管理、湿度管理に必要な設備・物品の購入経費 |
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ア.飲料水、食料品の備蓄物資の購入経費 イ.ポータブル発電機、ポータブル電源・蓄電池等の購入経費 ウ.衛生用品、医療用品の購入経費 エ.簡易浄水器、冷房機、暖房機、簡易トイレ、清潔保持のための用具の購入経費 オ.その他災害への備えとして必要と認められる経費 |
| 1 | 介護老人福祉施設 | 18,000円/定員 |
| 2 | 介護老人保健施設 | 18,000円/定員 |
| 3 | 介護医療院 | 18,000円/定員 |
| 4 | 地域密着型介護老人福祉施設 | 18,000円/定員 |
| 5 | 短期入所生活介護事業所 | 18,000円/定員 |
| 6 | 養護老人ホーム | 18,000円/定員 |
| 7 | 軽費老人ホーム | 18,000円/定員 |
食材料費(利用者への食事の提供に係る委託費を含む)
本補助金の内容については、下記石川県交付要綱及び国実施要綱を参考にすること。
石川県Q&A(令和8年7月10日更新)(PDF:384KB)
・令和8年8月21日で本補助金の申請受付を終了しました。
・申請書に不備があった場合は、事務局の指示に従ってご対応ください。
・不備等によるお問い合わせは下記の電話番号までお願いいたします。
電話によるお問い合わせ先:076-222-8520 [受付時間:平日9時~17時(土日祝日は除く)]
(石川県介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業コールセンター)
養護老人ホーム・軽費老人ホームについては、特定施設入居者生活介護の指定を受けている場合でも、全体の定員により養護老人ホーム・軽費老人ホームとして申請してください。
また、特定施設入居者生活介護の指定を受けていない養護老人ホーム・軽費老人ホームについては、「養護老人ホーム・軽費老人ホーム事業所番号(サービス継続支援事業用)(PDF:186KB)」に記載の番号を事業所番号として入力してください。
提出期間:令和8年9月28日(月)~令和8年10月30日(金)
提出方法:マイページURLより提出してください。(マイページURLが不明な場合は、事務局にお問い合わせください。)
必要提出書類:
・領収書等の写し(複数の事業所を1つの領収書等にまとめる場合は、事業所ごとの内訳の記載があるもの。ただし、光熱水費や食材料費に係る委託料など、支払時期の都合により支払いが間に合わない場合は請求書の写しでも可。)
・原則、マイページURLより実績報告を行ってください。
・報告の際には、「個票(様式8)(エクセル:186KB)」及び「収支決算書(様式9)(エクセル:174KB)」をご記入の上、システム上に添付をお願いします。(下記の記載例を参考にご記入ください。)
○記載例
※個票(様式8)は事業所ごと、収支決算書(様式9)は法人ごとに作成をお願いします。また、収支決算書の「支出」と「収入」の額は一致するように記入してください。
※報告の際には、事業所ごとの金額の内訳や按分方法が分かるように領収書等に記載していただくか、「整理表兼按分表(エクセル:479KB)」の添付をお願いします。(任意)
※支払時期の都合などにより、実績報告が〆切までに間に合わない場合、あらかじめ事務局にご連絡をお願いします。
・報告内容に不備があった場合は、事務局の指示に従ってご対応ください。
・システムでの報告が困難な場合は、「実績報告書様式(エクセル:214KB)」をダウンロードの上、郵送等でのご提出をお願いします。(下記に郵送先を記載しております。)
・不備等によるお問い合わせは、下記の電話番号までお願いします。
電話によるお問い合わせ先:076-222-8520 [受付時間:平日9時~17時(土日祝日は除く)]
(石川県介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業コールセンター)
郵送での提出を希望する場合、下記の住所に必要書類を送付してください。
〒920-0031
石川県金沢市広岡3丁目3-77 JR金沢駅西第一NKビル1階(日本旅行金沢支店内)
計画変更等の補助対象事業の内容を変更する場合や、実績額が交付決定額から20%を超えて減額する場合、変更承認申請書の提出が必要です。また、交付決定後に、事情の変更により事業の中止又は廃止を行う場合は、中止・廃止承認申請書の提出が必要です。
※予算の範囲内で交付決定を行っているため、原則、増額の変更は認められません。
必要提出書類:
・各種様式(エクセル:231KB)(変更の場合は第3号様式及び様式1~様式4、中止・廃止の場合は第4
号様式及び様式1~様式4のご提出が必要です。)
○記載例
※提出する場合は、下記事務局にご連絡をお願いいたします。(提出用のURLを送付いたします。)
※システムでの提出が難しい場合、郵送等でのご提出をお願いします。
手続き等がご不明な場合は、下記の専用事務局にお問い合わせください。
石川県介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業コールセンター
076-222-8520 [受付時間:平日9時~17時(土日祝日は除く)]
お問い合わせ
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