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更新日:2024年2月15日

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令和6年(2024年)能登半島地震における被災建物の解体・撤去について

被災建物の解体・撤去(公費解体)について

   令和6年能登半島地震により被災した建物を、申請に基づき市町が所有者に代わって解体・撤去する制度(公費解体制度)を実施します。

 

【対象となる建物】

り災証明書(又は被災証明書)で、「全壊」・「大規模半壊」・「中規模半壊」・「半壊」と判定された建物

※申請には、「り災証明書」(又は被災証明書)のほか、相続人や共有者、抵当権者などがいる場合は、その同意書が必要です。

※個人で業者等に依頼して解体した場合も、市町が費用負担できる場合があります。

 

制度の詳細につきましては、各市町のホームページ等をご確認ください。

 

【実施予定市町】

珠洲市(外部リンク) 輪島市(外部リンク) 能登町(外部リンク) 穴水町(外部リンク)
七尾市(外部リンク) 志賀町(外部リンク) 中能登町(外部リンク) 羽咋市(外部リンク)
宝達志水町(外部リンク) かほく市(外部リンク) 津幡町(外部リンク) 内灘町(外部リンク)
金沢市(外部リンク) 能美市(外部リンク) 小松市(外部リンク) 加賀市(外部リンク)


 

お問い合わせ

所属課:生活環境部資源循環推進課 

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1471

ファクス番号:076-225-1473

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