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更新日:2024年6月12日

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令和6年(2024年)能登半島地震における被災建物の解体・撤去について

被災建物の解体・撤去(公費解体)について

   令和6年能登半島地震により被災した建物を、申請に基づき市町が所有者に代わって解体・撤去する制度(公費解体制度)を実施します。

 

【対象となる建物】

り災証明書(又は被災証明書)で、「全壊」・「大規模半壊」・「中規模半壊」・「半壊」と判定された建物

※申請には、「り災証明書」(又は被災証明書)のほか、相続人や共有者、抵当権者などがいる場合は、その同意書が必要です。

※個人で業者等に依頼して解体した場合も、市町が費用負担できる場合があります。

 

制度の詳細につきましては、各市町のホームページ等をご確認ください。

 

【実施予定市町】

珠洲市(外部リンク) 輪島市(外部リンク) 能登町(外部リンク) 穴水町(外部リンク)
七尾市(外部リンク) 志賀町(外部リンク) 中能登町(外部リンク) 羽咋市(外部リンク)
宝達志水町(外部リンク) かほく市(外部リンク) 津幡町(外部リンク) 内灘町(外部リンク)
金沢市(外部リンク) 能美市(外部リンク) 小松市(外部リンク) 加賀市(外部リンク)

公費解体を希望される方へのお願い

家財が大量に残置されることで、大幅に解体日数が長くなる可能性があります。

公費解体を希望される方におかれましては、安全に十分配慮した上でボランティアと連携いただくなどにより、できるだけ家財を回収しておくことが、迅速な解体につながりますので、何卒、ご協力をお願いいたします。

公費解体される家屋からの家財の取り出しについて(PDF:96KB)

公費解体される家屋からの家財等の取り出しについて(再周知)(PDF:96KB)

公費解体・撤去に関する申請手続等の円滑な実施について(環境省・法務省)

    環境省・法務省より、公費解体・撤去に関する申請手続等の円滑な実施のため、損壊家屋等の解体・撤去等に係る手順等を整理した事務連絡が発出されました。

【事務連絡】令和6年能登半島地震によって損壊した家屋等に係る公費解体・撤去に関する申請手続等の円滑な実施について(PDF:846KB)

【概要紙】令和6年能登半島地震によって損壊した家屋等に係る公費解体・撤去に関する申請手続等の円滑な実施について(PDF:888KB)

公費解体の申請における相続、同意取得等に関する相談窓口について

    公費解体の申請に当たり、石川県司法書士会等が設置している相談窓口において、公費解体の申請を行う際の家屋の相続、解体に係る同意取得等に関する相談を行うことができます。

  公費解体の申請における相続、同意取得等に関する相談窓口について(PDF:171KB)

公費解体の概要説明窓口について

 令和6年4月26日から、公費解体の概要を説明する窓口を開設しました。

    場所 :石川県庁行政庁舎7階 資源循環推進課

   開設時間:平日9:00~17:00

 公費解体の概要説明窓口について(PDF:291KB)

公費解体・撤去マニュアル(第5版)環境省

   公費解体・撤去の一連の流れや公費解体・撤去に関係する質疑応答等を紹介します。

  公費解体・撤去マニュアル(第5版)(PDF:2,030KB)

損壊建物の解体費標準単価について

   国が示した算定基準等に基づき、市町における事務の効率化のため、参考までに県から市町へ示した解体費の標準単価です。

  損壊建物の解体費標準単価について(通知)(PDF:147KB)

被災自動車の処理について

   自動車が被災した場合の手続きにつきましては、各機関へお問い合わせください。

  令和6年(2024年)能登半島地震で被災した自動車について(PDF:135KB)

  被災自動車の処理手続きについて((公財)自動車リサイクル促進センター)(PDF:973KB)

お問い合わせ

所属課:生活環境部資源循環推進課 

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1471

ファクス番号:076-225-1473

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