令和6年（2024年）能登半島地震における被災建物の解体・撤去について

被災建物の解体・撤去（公費解体）について

令和6年能登半島地震により被災した建物を、申請に基づき市町が所有者に代わって解体・撤去する制度（公費解体制度）を実施します。

 

【対象となる建物】

り災証明書（又は被災証明書）で、「全壊」・「大規模半壊」・「中規模半壊」・「半壊」と判定された建物

※申請には、「り災証明書」（又は被災証明書）のほか、相続人や共有者、抵当権者などがいる場合は、その同意書が必要です。

※個人で業者等に依頼して解体した場合も、市町が費用負担できる場合があります。

 

制度の詳細につきましては、各市町のホームページ等をご確認ください。

 

【実施予定市町】

珠洲市（外部リンク）	輪島市（外部リンク）	能登町（外部リンク）	穴水町（外部リンク）
七尾市（外部リンク）	志賀町（外部リンク）	中能登町（外部リンク）	羽咋市（外部リンク）
宝達志水町（外部リンク）	かほく市（外部リンク）	津幡町（外部リンク）	内灘町（外部リンク）
金沢市（外部リンク）	能美市（外部リンク）	小松市（外部リンク）	加賀市（外部リンク）

公費解体の加速化に向けて

環境省と連名で対応方針を策定

  公費解体の加速化に向け、環境省と連名で対応方針を策定しました。

公費解体の加速化に向けた対応方針（令和6年7月22日）（PDF：438KB）

[参考資料]公費解体の課題と取り組み状況について（PDF：1,968KB）

公費解体加速化プランを策定

　公費解体の加速化に向け、公費解体加速化プラン  ～公費解体見込棟数の見直しと対応～ を策定しました。

　公費解体加速化プラン（令和6年8月26日）（PDF：952KB）

　［参考：記者会見資料］公費解体加速化プランについて（PDF：2,223KB）

加速化プランに基づく公費解体の進捗状況（事業進捗の見える化）

令和6年8月末時点（PDF：116KB）

公費解体・撤去マニュアル（第5版）環境省

公費解体・撤去の一連の流れや公費解体・撤去に関係する質疑応答等を紹介します。

損壊建物の解体費標準単価について

国が示した算定基準等に基づき、市町における事務の効率化のため、参考までに県から市町へ示した解体費の標準単価です。

公費解体・撤去に関する申請手続等の円滑な実施について（環境省・法務省）

環境省・法務省より、公費解体・撤去に関する申請手続等の円滑な実施のため、損壊家屋等の解体・撤去等に係る手順等を整理した事務連絡が発出されました。

公費解体の申請における相続、同意取得等に関する相談窓口について

公費解体の申請に当たり、石川県司法書士会等が設置している相談窓口において、公費解体の申請を行う際の家屋の相続、解体に係る同意取得等に関する相談を行うことができます。

公費解体の概要説明窓口について

令和6年4月26日から、公費解体の概要を説明する窓口を開設しました。

• 場所：石川県庁行政庁舎7階 資源循環推進課
• 開設時間：平日9時00分～17時00分

公費解体を希望される方へのお願い

家財が大量に残置されることで、大幅に解体日数が長くなる可能性があります。

公費解体を希望される方におかれましては、安全に十分配慮した上でボランティアと連携いただくなどにより、できるだけ家財を回収しておくことが、迅速な解体につながりますので、何卒、ご協力をお願いいたします。

解体業者の方へ

被災自動車の処理について

自動車が被災した場合の手続きにつきましては、各機関へお問い合わせください。