人権に関する新しい法律等について

「人権教育・啓発に関する基本計画（第二次）」（令和7年6月6日閣議決定）

  「人権教育・啓発に関する基本計画」（以下「第一次基本計画」といいます。）は、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成12年法律第147号。以下「推進法」といいます。）第7条に基づき、人権教育及び人権啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、平成14年に策定されました。
    今般、第一次基本計画策定後の社会経済情勢の変化や国際的潮流の動向を踏まえ、人権教育及び人権啓発に関する施策の更なる推進を図るため、関係府省庁との協議、関係団体等へのヒアリング及び意見公募手続（パブリックコメント）を実施して、新たに「人権教育・啓発に関する基本計画（第二次）」を策定したものです。
    第一次基本計画からの主な変更点は、(1)「ビジネスと人権」に関する記載を追加したこと、(2)「インターネット上の人権侵害」を各人権課題に横断的な課題として整理したこと、(3)「ヘイトスピーチ」及び「性的マイノリティの人々」を個別の人権課題に追加したこと、(4)「感染症の患者等」から「ハンセン病患者・元患者及びその家族」を独立させたこと等です。

「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（情報流通プラットフォーム対処法）」（令和7年4月1日）

特定電気通信による情報の流通（SNS、掲示板の書き込み等）によって権利の侵害があった場合について、特定電気通信役務提供者（プラットフォーム事業者、プロバイダ、サーバの管理・運営者等。以下「プラットフォーム事業者等」といいます。）の損害賠償責任が免責される要件を明確化するとともに、プラットフォーム事業者等に対する発信者情報の開示を請求する権利、発信者情報開示命令事件に関する裁判手続について定め、あわせて、侵害情報送信防止措置の実施手続の迅速化及び送信防止措置の実施状況の透明化を図るための大規模特定電気通信役務提供者（以下「大規模プラットフォーム事業者」といいます。）の義務を定めた法律です。

「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」（令和5年6月23日）

この法律は、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解が必ずしも十分でない現状に鑑み、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策の推進に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の役割等を明らかにするとともに、基本計画の策定その他の必要な事項を定めることにより、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性を受け入れる精神を涵養（かんよう）し、もって性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に寛容な社会の実現に資することを目的として制定されました。

「こども基本法」（令和5年4月1日）

この法律は、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、次代の社会を担う全てのこどもが、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、こどもの心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指して、こども施策を総合的に推進することを目的として制定されました。

「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」（令和元年5月24日）

この法律は、アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ、その誇りが尊重される社会の実現を図ることで、全ての国民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的として制定されました。

「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（ヘイトスピーチ解消法）」（平成28年6月3日）

この法律は、特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動は許されないことを宣言するとともに、更なる人権教育と人権啓発などを通じて、国民に周知を図り、その理解と協力を得つつ、不当な差別的言動の解消に向けた取組を推進することを目的として制定されました。

「部落差別の解消の推進に関する法律（部落差別解消法）」（平成28年12月16日）

この法律は、部落差別は許されないものであるとの認識の下に、部落差別を解消するため、国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、相談体制の充実や実態調査などを実施することにより、部落差別のない社会を実現することを目的として制定されました。

詳しくは下記のホームページをご覧ください。

・人権教育・啓発に関する基本計画（第二次）（法務省）（外部リンク）

・インターネット上の違法・有害情報に対する対応(情報流通プラットフォーム対処法)(総務省)（外部リンク）

・性的マイノリティに関する偏見や差別をなくしましょう（法務省）（外部リンク）

・こども基本法（こども家庭庁）（外部リンク）

・アイヌの人々に対する理解を深めましょう（法務省）（外部リンク）