石川県安全安心な消費生活社会づくり条例

経済社会の情報化や国際化、規制緩和の進展は、新しい商品・サービスの登場などメリットをもたらした反面、消費者トラブルを複雑、多様化させ、その件数も大幅に増加させることとなりました。県では、このような経済社会の変化にも即応できるよう、昭和50年に制定した「消費者保護条例」を平成16年に全面的に見直し、新たに「安全安心な消費生活社会づくり条例」として施行しました。

条例のポイント

（1）消費者の権利の確立―消費者の主体性を尊重した消費者行政を推進します―

消費者の権利とは…

安全が確保される権利
主体的、合理的な選択ができる権利
必要な情報を知ることができる権利
消費者教育を受けることができる権利
消費者の意見が適切に反映される権利
不当な被害から救済される権利

（2）悪質な事業者の規制―事業者の不適正な取引行為を規制します―

（3）消費者教育・情報提供―消費者教育により消費者の自立を支援します―

（4）市町の支援―消費者苦情処理や消費者教育の取り組みを支援します―

条例の構成

第1章	総則	第1条-第7条
第2章	危害の防止	第8条・第9条
第3章	不適正な取引行為の指定、禁止等	第10条・第11条
第4章	表示の適正化等	第12条-第16条
第5章	消費者教育等	第17条-第20条
第6章	消費者の意見の反映	第21条・第22条
第7章	被害の救済	第23条-第27条
第8章	生活関連商品	第28条-第31条
第9章	立入調査、公表等	第32条-第34条
第10章	石川県消費生活審議会	第35条
第11章	雑則	第36条