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更新日:2019年5月1日

第10次石川県交通安全計画

    車社会の急激な進展に対して、交通安全施設が不足していたことはもとより、車両の安全性を確保するための技術が未発達であったことなどから、昭和20年代後半から40年代半ばころまで、交通事故の死傷者数が著しく増加した。

  このため、交通安全の確保は大きな社会問題となり、昭和45年6月、交通安全対策基本法(昭和45年法律第110号)が制定された。

  これに基づき、本県では、昭和46年度以降、交通安全対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、9次にわたる交通安全計画を作成し、関係行政機関、関係民間団体等が協力して、各般の交通安全対策を強力に推進してきた。

  その結果、県内の道路交通事故の死者数は、昭和47年に183人が亡くなり「交通戦争」と言われた時期と比較すると、平成23年、24年の死者数が過去最少の44人、平成27年も46人と減少しており、さらに道路交通事故件数、負傷者数とも、平成18年以降、10年連続で減少していることを見れば、大きな抑止効果を上げているものと考えられる。

  しかしながら、いまだに道路交通事故による死傷者数が4千人を超え、道路交通事故件数は、依然として高い状態で推移しており、事故そのものを減少させることが求められている。

また、鉄道交通においても、平成27年3月の北陸新幹線金沢開業など大量・高速輸送システムの進展の中で、一たび交通事故が発生した場合には重大な事故となるおそれが常にある。

  言うまでもなく、交通事故の防止は、県、市町、関係民間団体だけでなく、県民一人ひとりが全力を挙げて取り組まなければならない緊急かつ重要な課題であり、人命尊重の理念の下に、交通事故のない社会を目指して、交通安全対策全般にわたる総合的かつ長期的な施策の大綱を定め、これに基づいて諸施策を強力に推進していかなければならない。とりわけ、北陸新幹線金沢開業による交流人口の拡大に伴う交通環境の変化は、事故防止の観点からも大変重要な課題となっている。 

  この交通安全計画は、このような観点から、交通安全対策基本法第25条第1項の規定に基づき、平成28年度から令和2年度までの5年間に講ずべき交通安全に関する施策の大綱を定めたものである。

  この計画に基づき、関係行政機関においては、交通の状況や地域の実態に即して、交通の安全に関する施策を具体的に定め、これを強力に実施するものとする。

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平成28年度石川県交通安全実施計画

石川県交通安全対策会議

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お問い合わせ

所属課:生活環境部生活安全課 

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1386

ファクス番号:076-225-1389

Email:seian-k@pref.ishikawa.lg.jp

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