ホーム > 連絡先一覧 > 総務部デジタル推進監室 > 広域被災者データベース・システム整備事業推進業務に係る受託候補者選定について
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石川県(以下、「本県」という。)では、令和6年能登半島地震を踏まえ、市町村の区域を跨ぐ広域災害時に被災状況や現在の居所等の把握が困難な避難所外被災者について、県・市町村が連携し、デジタル技術を活用して状況を把握、共有する仕組み(広域被災者データベース・システム)を、県内被災自治体や、都道府県、国(内閣府防災、デジタル庁、デジタル行財政改革会議事務局等)、民間事業者と組織する「広域被災者データベース・システム構築・検討ワーキンググループ(以下「検討ワーキンググループ」という。)」の中で検討し、構築することを目指している。
ついては、広域被災者データベース・システムの整備に必要な具体的なソリューションや要素技術に関する情報収集及び広域被災者データベース・システム、検討ワーキンググループの整備・運用に関し、企画提案を求めるものである。
なお、広域被災者データベース・システムの開発を担う事業者には、「デジタル行財政改革」の基本的考え方に合致し、将来的に国や地方の統一的・標準的なデジタル基盤への横展開を想定し、広域災害において切れ目のないきめ細やかな被災者支援を展開するためのデジタル基盤の構築に重点的に取り組むことを求めるものである。
企画提案(プロポーザル)への参加を検討している関係者を対象に下記のとおり開催いたしました。
・日時
令和6年7月12日(金曜日)13時30分~14時00分
・説明会の様子
令和6年7月 18日(木曜日) 午後5時まで質問を受付し、質問に対する回答は以下に掲載します。
上記の公募型プロポーザルに提案のあった申請書を、「広域被災者データベース・システム整備事業推進業務受託候補者選定に係る公募型プロポーザル審査委員会」により審査した結果、次の事業者を受託候補とする。
・受託候補者:デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社・Palantir Technologies Japan 株式会社 共同企業体