介護職員処遇改善加算について

平成31年度介護職員処遇改善実績報告書の提出期限は令和2年7月31日（金曜日）です。

<留意点＞

提出書類は、国が示した両加算を統合した新様式ではなく、「介護職員処遇改善加算実績報告書の提出について」に掲載している様式を用いて作成してください。

介護職員処遇改善加算に関する取扱いについて

厚生労働省から平成29年度の「介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」の通知がありました。

また、取扱いについては、こちらの通知等も参考としてください。

＜令和2年度届出（計画）の提出期限＞

令和2年4月15日（水曜日）

＜留意点＞

届出にあたっては、介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算のページをご確認ください。
社会保障審議会介護給付費分科会において、加算区分（Ⅳ）・（Ⅴ）については、一定の経過措置期間を設け、廃止する報告がされております。経過措置期間に関しては、国の決定があり次第、お知らせします。

介護職員処遇改善加算を算定した事業者は、毎年度、最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、「介護職員処遇改善実績報告書」を提出する必要があります。

※年度の途中で事業所を廃止した場合も同様に、最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、提出する必要があります。

（例）令和2年5月末事業所廃止 → 令和2年7月支払（5月サービス提供分） → 令和2年9月末日提出期限

平成31年度の実績報告は令和2年7月31日（金曜日）までに提出してください

自己チェックシート	※ 実績報告提出前に必ずチェックシートで確認し、添付してください。自己チェックシート（エクセル：39KB）
介護職員処遇改善実績報告書	別紙様式3（介護職員処遇改善実績報告書）（ワード：66KB）（記載例）別紙様式3（介護職員処遇改善実績報告書）（ワード：73KB）複数の事業所を一括して作成する場合添付書類1（指定権者内事業所一覧表）（エクセル：38KB）指定権者が異なる複数事業所を一括して届け出る場合添付書類2（報告対象都道府県内一覧表）（エクセル：38KB）県外事業所を含む複数の事業所を一括して作成する場合添付書類3（都道府県状況一覧表）（エクセル：38KB）
賃金改善に要した費用の積算の根拠となる資料	※ 賃金改善所要額（別紙様式3④又は⑥欄）及び加算の算定により賃金改善を行った賃金の総額（別紙様式3④ⅰ）又は⑥ⅲ））について、積算の根拠となる資料を必ず添付してください。（任意の様式で可）（参考様式）積算内訳（記入例付き）（エクセル：59KB）

自己チェックシート

※ 実績報告提出前に必ずチェックシートで確認し、添付してください。

介護職員処遇改善実績報告書

複数の事業所を一括して作成する場合