新規指定申請時における社会保険及び労働保険の適用状況の確認について

内容 

  社会保険及び労働保険の適用状況の確認を行うよう平成29年4月25日付けで雇用均等・児童家庭局総務課長、社会・援護局総務課長、社会・援護局障害保健福祉部企画課長及び老健局総務課長の連名による協力依頼がありました。

  介護関係事業が対象事業として含まれるため、介護保険サービス事業及び有料老人ホームの事業を新たに開始する場合、指定申請書類受付時に社会保険及び労働保険の適用状況について確認を行います。

  詳細については通知をご覧ください。

 

  【通知】各業における新規許可申請時における社会保険及び労働保険の適用状況の確認について（PDF：1,335KB）

              リーフレット（PPT：288KB）

 

（1）対象事業

  主な対象は以下の事業です。

• 特別養護老人ホーム等の老人福祉施設を経営する事業（社会福祉法第2条第2項第3号）
• 有料老人ホームを経営する事業（老人福祉法第29条第1項）
• 介護老人保健施設を経営する事業（介護保険法第8条第28項）
• 介護関連サービス事業（社会福祉法第2条第3項第4号）

 

（2）提出書類

    新規指定申請時には下記の書類の提出を求めます。

    なお、提出して頂いた社会保険等の適用状況については厚生労働省に情報提供する場合がありますのであらかじめご了承ください。

 

• 社会保険及び労働保険への加入状況にかかる確認票（ワード：25KB）
• 社会保険及び労働保険への加入状況がわかる資料

            

      【社会保険（健康保険及び厚生年金保険）の加入状況がわかる資料】

        保険料の領収証書、社会保険料納入証明書、健康保険・厚生年金保険資格取得確認及び標準報酬決定通知書、

        社会保険料納入確認書、健康保険・厚生年金保険適用通知書のいずれかの写し

      【労働保険（労災保険及び雇用保険）への加入状況がわかる資料】

        労働保険概算・確定保険料申告書、納付書・領収証書、保険関係成立届のいずれかの写し

 

（3）実施開始時期

    平成29年7月1日

    ※  平成29年7月1日以降の新規指定申請から適用します。