平成12年度における行財政改革に向けた取り組み

1  効率的な事務執行体制確立に向けた取り組み

（1）事務執行体制の見直し

• 厚生部の再編―保健福祉の連携強化―
  組織を抜本的に改組し、健康福祉部に改称
  保健所・福祉事務所・児童相談所の総合化による保健福祉の拠点づくり
• 社会福祉事業団の経営体制の見直し
  柔軟なサービス提供体制の確立のため自らが県立老人福祉施設等を経営
• 労働行政の再編―地方事務官制度の廃止に伴う労働部門の改編―
  労政訓練課を労働企画課に改称し、労働企画課に雇用推進室を設置
• 中能登総合事務所・奥能登総合事務所の新設
  能登空港を核とした地域振興のための企画部門の強化

（2）一般行政部門の職員定数条例を改正

（3）効率的な事務事業執行システムの導入

• パソコン1人1台体制に向けた整備
• 職員の情報処理能力向上研修の充実
• 業務情報共有システムの試験的導入
• 法規関連情報等検索システムの整備
• 電子計算システムのダウンサイジングの推進

（4）部局横断プロジェクトの推進

2  効率的な財政運営に向けた取り組み

（1）行政評価手法の検討（試行実施）

（2）事務事業の見直し

（3）サンセット時期の設定

（4）事業会計・公社の経営改善の推進

• 公社等経営改善調査
• 利用料金制の導入（いしかわ動物園・ふれあい昆虫館）
• 高金利企業債の借換（水道用水供給会計）
  17億6,400万円
• 高金利造林資金の借換（林業公社）
  10億9,755万円
• 道路公社川北料金所夜間料金徴収業務の民間委託

（5）特別滞納整理の促進

3  地方分権の推進

（1）公共事業等の市町村負担率の見直し

（2）事務移譲市町村交付金の見直し