主要事業1 速やかな地域経済の回復と地域活力の創出に向けて1

1  需要の創出―21世紀を見据えた社会資本整備の推進

• 一般公共事業
  1,022億円
• 国直轄事業負担金
  119億円
• 国庫補助建設事業
  100億円
• 一般単独事業
  872億円

2  中小企業の経営安定・強化の支援

（1）中小企業金融対策プログラムの延長（平成13年3月まで）

• 緊急経営支援融資の継続実施
  新規融資枠  25,000,000千円
• 金融相談窓口の開設期間の延長
• 中小企業支援制度利用促進アドバイザーの配置（商工会議所、商工会）
  36,400千円
• 制度融資の償還猶予の継続実施
• 信用保証協会への出捐
  100,000千円

（2）全国的、国際的な受注・販路開拓支援

県外企業も含めた共同受注グループの形成

• 受注開拓・販路開拓アドバイザーの設置（東京、大阪、名古屋、金沢）
  19,140千円
• 受注開拓懇談会の開催（関西地区）
  2,200千円
• 海外経済情報の提供
  2,000千円

販路開拓支援・投資環境情報提供セミナーの開催

• 海外投資環境調査・国際見本市出展への支援
  8,000千円
• 海外展示商談会の開催（台湾）
  5,160千円

3  雇用の安定対策

• 新）雇用推進室の設置
• 需給ミスマッチ解消のための職業能力開発体制の強化
  9,000千円

推進委員会の開催、情報提供システムの構築など

• 緊急雇用創出基金の活用による雇用の創出
  県分（特別非常勤講師等の配置、道路等の緊急美化事業など28事業）  512,600千円
  市町村分（38市町村、112事業）  558,500千円
• 離職者等の就業支援・インターンシップ事業の推進
  66,200千円

短期職業能力開発研修の実施（500名）など

• 離職者等を対象とした夜間職業研修の実施（200名）
  20,000千円
• 大卒者等合同就職面接会の開催（2回）
  4,982千円
• 雇用拡大関連企業立地促進補助金による企業立地支援
  532,350千円
• 企業立地促進融資制度の拡充
  新規融資枠  1,000,000千円