平成12年度当初予算編成の基本方針

基本方針

現在、地方財政は、税収に未だ確かな回復の兆しが見られないことなどから、各自治体とも極めて厳しい財政運営を強いられている。
本県においても、大型減税が平準化することや特別地方消費税が廃止されるなど、厳しい財政環境が続いている。
しかしながら、現下の経済情勢に鑑み、引き続き、地域経済の活性化に向けた施策を積極的に推進する一方、新たな世紀を迎えるにあたり、これまで以上に事務事業の抜本的な見直しや部局横断的な取り組みを行い、新たな視点で時代 の変化に的確に対応した施策を展開し、全ての県民が希望に満ちて新世紀を迎えられるよう全力を挙げて取り組む。

1  速やかな地域経済の回復に向けて

2  新世紀に向けた良質な社会資本の整備

3  新たな時代を拓く施策の展開

1. 将来を見据えた産業施策の展開
   経営革新企業・ベンチャー企業に対する支援強化、地場産業の高度化、温泉地の活性化
2. 環境配慮型社会への移行
   環境にやさしい石川創造計画の実践、新)能登地域RDF化計画の推進、環境教育の充実
3. 石川型健康福祉社会の構築
   保健福祉の連携強化（新保健福祉総合ビジョンの策定）、介護保険の円滑な実施、
   新)新エンゼルプラン・新)障害者プランの策定
4. いしかわ子どもすくすくプラン（仮称）の推進
   新)子どものくにづくり構想調査、新)いしかわ自然学校の開設、職場体験・ボランティア体験機会の提供
5. 高度情報化社会への対応
   情報通信基盤の整備（新)総合防災情報システム、道路情報システム、土砂災害情報ネットワークなど）
6. 県立高等学校の再編（学校の活性化一高等学校再編整備の基本方針の推進）
7. 時代の要請に対応した農林水産業の基盤づくり
   麦・大豆の本作化への対応、中山間地域等における直接支払制度の創設

4  新たな時代のニーズに的確に対応した施策の展開

5  地方分権時代に向けた行財政システムの構築