4  地方分権時代に向けた新たな行財政システムの構築

1 行財政改革の着実な推進

（1）効率的な行財政運営に向けた取組みの推進

• 行政評価システムの試行実施
  2,500千円
• 公社等の経営改善調査
  3,000千円
• PFI等民間活力の導入検討
  1,000千円
• 新）民間委託業務の掘り起こし
  500千円
• 効率的な事務事業執行システムの導入
  パソコン1人1台体制に向けた整備（再掲）  82,040千円
  職員の情報処理能力向上研修の充実（再掲）  14,584千円
  新）業務情報共有システムの試験的導入（再掲）  13,500千円
  法規関連情報等検索システムの整備（再掲）  18,372千円
  新）電子計算システムのダウンサイジング化（再掲）  債務を含め  821,200千円

（2）県民参加による開かれた県政の推進

• 新長期構想のフォローアップ
  4,000千円
  地区別知事懇談会（能登・金沢・加賀3地区）の開催など
• 新）申請書類ホームページの新設（再掲）
  5,800千円
• 新）県発行印刷物の紹介ホームページの新設（再掲）
  1,827千円
• 外部監査の実施
  24,257千円
• 情報公開条例の改正準備
  1,700千円

2 地方分権の推進

• 地方分権意識の普及・啓発
  7,500千円
  研究会の開催、啓発誌の作成
• 石川型地域づくりの推進
  9,500千円
  自主的、主体的な民間地域づくり活動の支援など
• 広域行政の推進
  7,600千円
  広域行政検討委員会（仮称）の設置
  広域行政推進方策研究会の開催支援など