令和6年(2024年)能登半島地震における被災者生活再建支援金について

制度概要

制度概要チラシ「令和6年(2024年)能登半島地震における被災者生活再建支援金について」（PDF：280KB）

【趣    旨】

  被災者生活再建支援金は、自然災害により居住する住宅が全壊するなど生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対し、生活再建を支援するために支給されます。

被災者生活再建支援法の適用について（令和6年1月6日）

 【支援内容】

基礎支援金

 住家の被害程度に応じて支援金を支給

   最大  100万円

 加算支援金

住家の再建方法に応じて支援金を支給

  【建設・購入】  最大  200万円
  【補  修】           最大  100万円
  【賃  貸】           最大    50万円  ※公営住宅を除く

支給額

被害区分	基礎支援金	加算支援金		合  計
全壊、半壊解体、 敷地被害解体、長期避難世帯	100万円	建設・購入	200万円	300万円
		補  修	100万円	200万円
		賃  貸	50万円	150万円
大規模半壊	50万円	建設・購入	200万円	250万円
		補  修	100万円	150万円
		賃  貸	50万円	100万円
中規模半壊	―	建設・購入	100万円	100万円
		補  修	50万円	50万円
		賃  貸	25万円	25万円
半  壊	―	建設・購入	100万円	100万円
		補  修	50万円	50万円
		賃  貸	25万円	25万円

 

※中規模半壊以上の支援は国制度、半壊世帯の支援は県・市町制度となります。

※1人世帯は、記載額の4分の3の支給になります。

※加算支援金は、自己負担がある場合に対象になります。

※「半壊解体」は、「大規模半壊」「中規模半壊」及び「半壊」の住家を解体した場合に対象になります。（一部解体は対象となりません。）

市町独自制度

一部市町では、基礎支援金の上乗せや、準半壊・一部損壊世帯への補助を実施しています。

市町独自制度一覧（PDF：93KB）

詳細は、各市町にお問い合わせください。

その他

・制度の詳しい仕組み等については、次のホームページをご覧ください。

      公益財団法人都道府県センター（外部リンク）

・長期避難世帯の認定状況について

申請期間

    基礎支援金：R8年2月2日（月曜日）まで  ※R7年1月31日から1年延長になりました。

    加算支援金：R9年2月1日（月曜日）まで

申請先

   支援金の申請は、被災された市町の窓口にお問い合わせください。

金沢市	生活支援課（外部リンク）	076-220-2292
七尾市	総合支援窓口（外部リンク）	0570-200-491
小松市	ふれあい福祉課（外部リンク）	0761-24-8051
輪島市	被災者生活再建支援課（外部リンク）	0768-23-4871
珠洲市	危機管理室（外部リンク）	0768-82-7725
加賀市	福祉政策課（外部リンク）	0761-72-7854
羽咋市	災害復興推進室（外部リンク）	0767-22-7156
かほく市	防災環境対策課（外部リンク）	076-283-7124
白山市	危機管理課	076-274-9536
能美市	福祉課（外部リンク）	0761-58-2230
野々市市	総務課	076-227-6051
	福祉総務課	076-227-6061
川北町	総務課	076-277-1111
津幡町	総務課（外部リンク）	076-288-2120
内灘町	総務課（外部リンク）	076-286-6720
志賀町	環境安全課（外部リンク）	0767-32-9321
宝達志水町	健康福祉課（外部リンク）	0767-28-5506
	被災者支援総合窓口	0767-28-8112
中能登町	住民窓口課（外部リンク）	0767-72-3132
穴水町	住民福祉課（外部リンク）	0768-52-3621
能登町	住民課（外部リンク）	0768-62-8510

よくあるお問い合わせ

（被災者向け）よくあるお問い合わせ（公益財団法人都道府県センター）（PDF：257KB）