令和6年能登半島地震被災者に向けた住まいの再建意向調査（令和7年度実施）

県では、各市町と連携し、令和6年能登半島地震で住宅に大きな被害を受け、応急仮設住宅等に入居している被災者の皆様を対象に、「住まいの再建意向調査」を実施しています。

※昨年の調査については令和6年能登半島地震被災者に向けた住まい再建にかかる意向調査をご覧ください。

実施概要

調査目的

令和6年能登半島地震で住宅に大きな被害を受けた被災者の、現在の住まいの状況や住まい再建の意向などを把握し、恒久的な住まい再建への支援や応急仮設住宅の入居期間の延長協議に活用する

※令和6年度に実施した意向調査の結果は、上記の点で活用しました。

調査対象者

令和6年能登半島地震により住宅に被害を受け、建設型応急住宅、賃貸型応急住宅及び県内の公営住宅に入居している世帯（約8,400世帯）

調査結果

以下のリンクからご確認ください。

令和6年能登半島地震被災者に向けた住まいの再建意向調査結果（令和7年度実施）（PDF：1,175KB）

（参考資料）意向調査回答様式（PDF：802KB）