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農林水産部 農業政策課 農業参入・経営戦略推進室
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石川県の里山で農業に挑戦する企業を応援します～企業の農業参入に対する支援について～
石川県では、平成19年1月にワンストップ窓口「農業参入サポートデスク」を設置し、参入意向企業の掘り起こしや参入意向企業に対する計画段階から参入に至るまでの一貫した支援を行っております。 また、平成26年7月に農業参入に伴う経営面の支援策として「いしかわ農業参入支援ファンド」を創設するとともに、農地の確保、あっせんから人材の確保、経営の支援までを一貫して行う「農業参入総合支援プログラム」を立ち上げ、企業、法人等の農業参入を支援しています。
主な事務・事業
企業による農業参入の推進に関すること。
農地の確保、あっせんから人材の確保、経営の支援までを一貫して行う「農業参入総合支援プログラム」を立ち上げ、企業、法人等の農業参入を支援しています。
いしかわ農業総合支援機構との連絡及び調整に関すること。
いしかわ農業総合支援機構は、就農経験の浅い方を対象に行う「いしかわ耕稼塾」や、6次産業化に必要な知識・ノウハウを習得するための各種研修を実施し、更に「農地集積バンク」として、農地を集積して斡旋する機能も担っています。
いしかわ耕稼塾に関する情報
「いしかわ耕稼塾」では、プロ農業者から農業の応援団までの幅広い人材の養成を行うため、各種研修を実施しており、いしかわ農業総合支援機構が運営しています。新規就農者への実践的なトレーニングをはじめ、プロの農家の経営感覚を磨く研修、消費者の方々に農業の大切さを知っていただくための農業体験など様々なカリキュラムとなっています。
農業を担う人材の確保及び育成に関すること。
幅広い方々が農業に参画し県民全体が応援するという農業が発展するしくみづくりに取り組むため、平成21年3月に「いしかわ農業人材育成プラン」を策定しました。
「いしかわ農業人材育成プラン」へのリンク
移住就農を希望する方へ
県外からの移住就農を希望する方は、農業法人への見学会や農業体験機会を活用ください。
参加を希望される方は、公益財団法人いしかわ農業総合支援機構（外部リンク）へお問い合わせください。
「農の雇用事業」について
「農の雇用事業」とは、農業法人等が実施する研修に対して支援を行う事業のことです。新規就農者を対象として、農業技術や経営ノウハウの習得を図る実践的な研修等を支援する「雇用就農者育成・独立支援タイプ」と、農業法人等が就農希望者を一定期間雇用し、新たに農業法人として独立させるために実施する研修に対して支援する「新法人設立支援タイプ」の2タイプがあります。
- お問い合わせ先
石川県農業会議（石川県金沢市古府1-217 農業管理センター内） TEL: 076-240-0540（直通）
- 参考
農業者による事業の多角化及び高度化に関すること。
農業経営の改善に関すること。
農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針について（平成29年3月変更）
「農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針」（以下、「基本方針」という）については、農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第5条第1項に基づき、都道府県知事が定めるものとされています。
この基本方針は、同法第5条第5項に基づき、情勢の推移により必要が生じたときは変更するものとされています。石川県では、平成28年5月に「いしかわの食と農業・農村ビジョン2016」を策定したことなどから、この度、基本方針を変更することとなりました。
主な変更点
1.「農業経営の基本的指標」の更新（基本方針7ページより）
- 個別経営体と組織経営体の区分の統一
- 営農類型に「複合経営」を追記
- 経営規模欄の「当面の目標」を削除し、新規就農者の指標に統一
- 経営規模の面積を、農機・資材費等の上昇に伴い上方修正
2.政府の目標の見直しに伴い、新規就農者の確保目標を見直し
150人／年 → 120人／年
3.その他名称の変更等
基本方針（PDF版）
地域農業の振興に関すること。
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