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次に、原子力発電所についてであります。志賀原子力発電所が立地する本県といたしましては、これまで、安全規制等に関して一元的に権限と責任を有する国に対し、全国の原子力発電所の立地道県と一致結束して、今回の福島での事故の早期の原因究明や抜本的な安全対策の徹底を求めてまいりました。加えて、先般、国が浜岡原子力発電所に対して運転停止要請を行ったことを受け、この要請の経緯や根拠、浜岡原子力発電所と志賀を含めた他の原子力発電所との相違点について十分説明するよう、強く求めているところであります。
これらについて、国からの説明を受けた上で、県としても、志賀原子力発電所の安全確保について協議を行う原子力環境安全管理協議会を開催し、北陸電力(株)が講じる各種の安全対策について、検証を行ってまいりたいと考えております。
併せて、北陸電力(株)に対しては、志賀原子力発電所の安全・安心を確保するべく、地元の理解を得ながら各種の安全対策に全社を挙げて取り組むよう、引き続き強く求めてまいる所存であります。
一方、原子力防災対策については、国が作成する原子力防災指針や防災基本計画に基づいて、各立地道県が地域防災計画を作成することとされております。国においては、先般、今回の事故に係る調査・検証委員会が設置されたところであり、今後、事故の検証とともに、その結果を踏まえ、原子力防災指針等の見直しがなされるものと考えておりますが、県としても、それまでの間にあっても、地域防災計画の見直しに万全を期すため、関係部局によるワーキングチームを新たに設置し、専門家のご意見も伺いながら、これまでの福島における災害対応及び現行計画の問題点についての洗い出しと見直しに必要な資料の収集・整理を進めてまいります。
以上
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