議案説明要旨（平成23年第3回県議会定例会） - 平成23年6月14日 - 2.県内企業への経済的影響や観光面での風評被害等への対策について

◎6月補正予算の編成について

2.県内企業への経済的影響や観光面での風評被害等への対策について

次に、県内企業への経済的影響や観光面での風評被害等への対策についてであります。

最近の本県経済は、東日本大震災以降にみられている停滞感が和らいでおり、企業の業況感や家計のマインドにも幾分明るい兆しがみえてきておりますが、一部の中小企業においては、取引先の被災や風評被害等により経営環境が悪化するなどの影響が出ております。こうした状況を踏まえ、今般、新たに国の保証制度が創設されたことを受け、融資枠五十億円の東日本大震災対策融資を新設し、中小企業の資金繰りに万全を期すことといたしました。

また、全国の八割を占める宮城県の種ガキ生産が大震災により壊滅的状況にあり、種ガキの大半を他県から購入している本県のカキ養殖は、種ガキを十分に確保できず、来年度以降の生産に大きな支障を生じるおそれがあります。このため、水産総合センターにおいて、種ガキの安定的な採苗技術と省力育成技術の開発に着手し、地元産の種ガキの生産拡大を図ってまいります。

大震災以降、我が国への外国人旅行客は激減しており、大震災及びこれに伴う原発事故による風評被害は本県の観光産業にも大きな影響を及ぼしているところであります。

こうした中、大震災により延期となっておりました「第四回日台観光サミット」が今月二十九日に本県で開催される運びとなりました。日本と台湾の旅行関係者等が一堂に会するこの機会を通じ、本県の安全性を直に確認していただくことで、風評被害を払拭し、台湾のみならず、アジア各国からの海外誘客の回復に向けた弾みにしたいと考えております。

加えて、ここに来てアジア各国で訪日旅行の自粛緩和の動きがみえてきたことを受け、中部九県三市で構成される中部広域観光推進協議会として、この機会を逃さず誘客回復に向けて積極的に働きかけを行うこととしたところであり、この度、私自身が協議会訪問団の団長として、上海及び香港を直接訪問すると同時に、併せて県単独で南京及び台湾を訪問し、現地の政府機関や観光事業者等に対するトップセールスを行うこととしたところであります。さらに、韓国についても、副知事を派遣して同様の働きかけを行うこととしており、こうした取り組みを通じて、本県の安全性と魅力を強くアピールし、東アジアからの誘客拡大に繋げてまいりたいと考えております。

欧米については、個人旅行客が中心であり、過去の原発事故の苦い経験から、我が国への観光客の入り込みに回復の見通しが立たない状況にあります。こうした中、今般、世界的に著名なシェフによる食のイベント「Cook It Raw」が、本県においてヨーロッパ以外で初めて開催されることが決定いたしました。

これまでの本県の魅力ある食材と伝統的工芸品の器等を組み合わせた食文化の総合力発信の取り組みが世界的に高く評価されたものと考えており、この絶好の機会を活かし、著名な国際メディアを通じて、本県の安全性をアピールすると同時に、豊かな自然や食材、伝統的工芸品、おもてなしの文化といった本県ならではの魅力を世界に向けて情報発信することで、欧米からの誘客回復の契機にしたいと考えております。

これらの取り組みと併せ、外国人旅行客に本県を旅行先として選択してもらうためには、戦略的な情報発信が重要であり、各国メディアを通じ、本県の安全情報を積極的に発信すると同時に、旅行需要に直接結びつくようメディアや旅行会社を招へいし、旅行商品の造成を着実に図ってまいります。

さらに、この度、海外誘客に向けた新たな情報発信の手段として、「海外版いしかわ観光特使」制度を創設することといたしました。本県ゆかりの文化人や本県で活躍された元国際交流員の方等に委嘱し、本県の豊かな観光資源を口コミ等により広くPRしていただくことで、海外からの需要の回復と更なる掘り起こしを図ってまいりたいと考えております。

国内誘客につきましては、大震災直後に自粛ムードが広がった結果、県内の温泉旅館やホテルで多数のキャンセルが発生し、その後、個人旅行客を中心に、旅行需要は回復しつつあるものの、団体・グループ客の客足は戻っておらず、厳しい状況が続いております。

こうした状況を踏まえ、時間にゆとりがあり平日の旅行需要が大きい団塊の世代や退職者をターゲットに、こうした方々が参加する団体旅行を誘致する取り組みを強化することといたしました。併せて、県内の学校やスポーツ・文化団体等が被災地の団体等を招へいして交流活動を行う際の経費を助成する制度を創設し、被災者を支援しつつ、県の垣根を越えた継続的な交流促進を図り、団体旅行の需要回復に繋げてまいります。

一方、個人旅行客については、インターネットを活用した情報発信が効果的であり、大手旅行予約サイトのトップページやメールマガジンを活用して、主に三大都市圏をターゲットに、本県ならではの季節の観光素材をPRすることで、誘客促進を図ってまいりたいと考えております。

さらに、空港を活用した誘客促進対策として、まず、能登空港については、先般、世界農業遺産として認定された「能登の里山里海」を活用した夏の誘客キャンペーンを実施するとともに、インターネットや小中学生向けのメディアを活用した戦略的な情報発信を強化し、大震災以降大きく落ち込んでいる搭乗率の九年目の目標達成に向けたスタートダッシュに繋げてまいります。また、小松空港についても、今年が開港五十周年となるのを契機に、七月から九月にかけて予定している国際線向けのキャンペーンに併せ、二月から三月にかけて実施した国内線向けのキャンペーンを追加実施することとしております。

 

以上

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